１　開催日時

令和4年2月10日（木）午後1時20分から午後5時30分までの間

２　開催場所

長崎県公安委員会会議室

３　委員発言

委員から、
「長崎警察署員の逮捕事件については、救いがあるとすれば本人が自ら申告したという点だろう。
今後は、現場のモチベーションを高くするよう、県警察幹部がバックアップしていき、こうした事案を二度と起こさないよう、県民の信頼を取り戻すために努力していただきたい。
最近、県警察が公式ＳＮＳを立ち上げたとのことであるが、幅広い世代に情報を発信するためということであり、良い取組であると感じた。
また、一度犯罪を犯した人が再度犯罪に手を染めないようにする、再犯防止ネットワークの取組を県及び関係機関が行っているとのことであるが、県警察にあっても、こうした取組に主体的に関わっていただきたいと感じている。
最後に、本日は、サイバーセキュリティ競技会を視察する予定であるが、非常に興味を持っており、期待するところである。」
との発言があった。

４　警察本部長発言

警察本部長から、
「非違事案を発生させたことについて、申し訳なく思っている。
本件を認知後、すぐに全職員に向けて規律保持に向けた通達を発出したことにあわせ、同種事案を二度と発生させないよう、指導、教養の強化など各種方策について指示した。
警察官である以前に社会人としてあるべき姿を十分自覚するよう、加えて、非違事案について見知った場合の適切な対応などを含め、全職員に強く自省を求めたところである。
委員長から言及のあった公式ＳＮＳについては、昨年の着任以来、情報の発信については重要な課題として考えてきたところであり、先般は、ＳＮＳに関する研修会も開催したところであるので、引き続き取り組んでいきたいと考えている。
また、本日は少年非行について報告を予定している。
少年について社会全体でどのように扱うか、非行防止というマイナス的な観点、伸ばしていくというプラス的な観点など、様々な観点があり、子供がしっかり育っていかなければ日本は滅びる訳であるので、そうならないために、少年や未成年者にどのように対応していくかということは、社会全体の最も大きな課題のひとつである。
いろいろな当事者とよく連携して取り組んでいかなければならないと強く感じているところである。」
との発言があった。

５　協議事項

(1) 公安委員会宛て苦情申出に対する措置について

警察から、
「公安委員会宛て苦情申出に対する措置（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(2) 長崎県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則について

警察から、
「長崎県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(3) 警察職員の配置定員に関する規則の一部を改正する規則について

警察から、
「警察職員の配置定員に関する規則の一部を改正する規則（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(4) 運転免許の行政処分（取消し）について

警察から、
「運転免許の行政処分（取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

６　報告事項

(1) 令和4年春の定期人事異動の概要について

警察から、
「令和4年春の定期人事異動は、全階級一斉に本年2月21日（月）内示、3月28日（月）発令を予定している。
主な異動概要は、女性職員の活躍推進、育児と仕事の両立支援、離島交流、特殊事情者の配置換え等である。」
との報告があった。
委員から、
「警察力をいかに高めるか、そのために適材適所で人材を充て、組織力を最大限発揮するという目的で行うものと思うので、頑張っていただきたい。
人が人を評価し、異動させる以上、不公平感はどうしても生じるかもしれないと思うが、できる限りそうしたことがないように配意しながら、組織力を発揮してほしいと思う。
特に、特練員や音楽隊員などの職員について、また職員の家庭の事情や病気など、特殊事情に配意することについても、優しい手を差し伸べてほしいと思う。」
との発言があった。

(2) 令和3年中におけるニセ電話詐欺の情勢について

警察から、
「令和3年中におけるニセ電話詐欺の認知状況（暫定値）については、
○認知件数97件（前年比＋59件）
○被害総額約2億6,889万円（同＋約1億5,664万円）
であった。
被害実態については、
○手口別
架空料金請求詐欺と還付金詐欺が認知件数の約8割を占める
○年代別
・高齢者被害は認知件数の半数近く（44.3％）を占める
・還付金詐欺の被害者が多い65歳から69歳の年齢層が最多
・架空料金請求詐欺では幅広い年齢層が被害に遭う
○被害金交付形態別
・還付金詐欺被害の急増により振込による被害が半数以上を占める
・架空料金請求詐欺では、電子マネーを購入させる手口が多い
などの特徴があった。
検挙事例としては、
○弁護士等かたりの架空料金請求詐欺事件（1月・6月、浦上署）
○警察官かたりの預貯金詐欺事件（10月、相浦署）
○役場職員かたりの還付金詐欺事件（10月、時津署）
があった。
被害の未然防止（阻止）状況については、阻止件数98件と、前年より11件増加し、コンビニエンスストア店員による阻止件数が45件と最多であるが、金融機関による阻止件数も30件(前年比＋24件)と大幅に増加した。
ニセ電話詐欺被害防止のための主な取組としては、
○犯人からの電話がつながりにくい環境づくりの推進
○予防に資する広報啓発活動の推進
○金融機関等における対策の推進
に注力している。」
との報告があった。
委員から、
「警察官や弁護士をかたる詐欺事件は、件数的に多いのか。」
との発言があり、
警察から、
「詳細な件数は控えるが、信用を得やすい官公庁や弁護士という職業をかたることで相手を信用させやすいという点から多くなっているのは間違いない。
また、トラブル提供型と言われるが、相手を不安に陥れることでだますという形は特殊詐欺の手法で多くみられる。
予兆電話などもそのひとつであり、こうした電話が県内で多く認められているのも事実である。」
との説明があった。
委員から、
「コールセンターの活動が報告されたが、どの程度、電話をしているのか。」
との発言があり、
警察から、
「現在、一日、100件ないし200件の注意喚起の電話をかけている。
この取組は来年度も引き続き実施することとしている。」
との説明があった。

(3) 令和3年中における人身安全関連事案の受理・対応結果について

警察から、
「令和3年中における恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案の受理・対応状況については、
○ストーカー事案
・受理件数300件（前年比＋65件）
・検挙件数51件（前年比＋22件）
・禁止命令57件（前年比＋19件）
○配偶者からの暴力事案等
・受理件数455件（前年比＋29件）
・検挙件数55件（前年比＋9件）
○男女間トラブル事案
・受理件数421件（前年比＋195件）
・検挙件数36件（前年比＋25件）
であった。
児童・高齢者・障害者虐待事案の認知・対応状況については、
○児童虐待事案
・認知件数402件（前年比－57件）
・通告人数473人（前年比＋3人）
○高齢者虐待事案
・認知件数87件（前年比＋19件）
・市町への通報人数67人（前年比＋5人）
○障害者虐待事案
・認知件数9件（前年比＋6件）
・市町への通報人数8人（前年比＋5人）
であった。
行方不明事案の受理状況については、
受理件数755件（前年比＋92件）
であり、本部現場支援係の活動状況については、
○恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案
・支援件数28件（前年比＋3件）
・総派遣回数173回（前年比＋116回）
○行方不明事案
・支援件数21件（前年比＋8件）
・総派遣回数29回（前年比＋4回）
であった。」
との報告があった。
委員から、
「人命に関わるもの、金銭に関わるもの、嫌がらせのようなものから、一生を棒に振るような男女間トラブルまで、目に見えないところでこれだけ発生しているのかと驚いた。
非常に大変な仕事であるが、頑張っていただきたい。」
との発言があった。
委員から、
「高齢者の認知症の問題などは、警察だけでなく、地域包括支援センターなど関係機関が様々な形で関わってくるものであり、それをうまくまとめていければ、高齢者の行方不明などでも、いなくなった場合にはどこに行きそうだとか、いなくなる前に何か手を打つことができることがあるのではないか。
高齢化社会が進行している現在、警察だけではやっていけない部分もあると思うし、特に都市部以外の地域においては顕著であると思うので、そうした取組を含め、警察が核になっていただき、頑張ってほしい。」
との発言があった。
警察から、
「高齢者、特に認知症及びその疑いのある人を含め、そうした方々の行方不明事案は件数的にも多い。
こうした事案を防ぐ必要があるが、老々介護の問題などもあり、警察だけの取組では難しいところも多く、社会としてどう取り組むかという課題であると思う。
委員御指摘のとおり、関係機関とよく連携し、ネットワークを作って未然に防ぐ、または発生したときの対応を図るという取組は重要であると考えている。」
との説明があった。

(4) 令和3年中における少年非行概況について

警察から、
「令和3年中における長崎県内の少年非行概況については、
○刑法犯少年143人（前年比＋2人）
○特別法犯少年27人（同＋3人）
○不良行為少年2,129人（同－428人）
であり、主な特徴点としては、
○刑法犯少年は増加、不良行為少年は減少
○少年による大麻事犯の増加
○ニセ電話詐欺事件の検挙
が挙げられる。
今後は、
○少年の年齢や学年に応じた非行防止教室及び情報モラル教育の推進
○薬物乱用防止教室や街頭補導活動の強化による薬物乱用防止対策の推進
○少年サポートセンターを中心とした立ち直り支援活動等、非行少年を生まない社会づくりの推進
○教育庁との連携
などに取り組む。」
との報告があった。
委員から、
「少年非行の防止について努力していることは十分理解できた。
警察の仕事として、非行に走った少年にどのように対応していくかということと、少年が非行に走らないようにどのように啓発していくかという、それぞれの側面があると思う。
児童福祉の関係機関と連携して取り組んでいく必要があると思うが、最近の少年について感じるところとしては、規範意識が希薄であるということであり、いじめ問題など、仲間に流されやすいという特性がある少年について、社会全体としてどのように導いていくか、という問題がある。
警察としてしっかりと取り組んでいただきたい点としては、厳しさのなかにも規範意識をしっかりと少年に教え、導いていただきたいということである。」
との発言があり、
警察から、
「サイバーボランティア活動などでは、少年、または少年に一番近い年齢層の方々に学生サポーターとして活躍していただいているところであり、今後更に、子供たちに響く情報発信や、より子供たちが気兼ねなく相談できるような取組を進めていくこととしたい。」
との説明があった。

(5) 損害賠償請求事件の取下げによる終局について

警察から、
「損害賠償請求事件の取下げによる終局」
について報告があった。

(6) 空気銃所持許可申請の不許可処分にかかる審査請求の受付について

警察から、
「空気銃所持許可申請の不許可処分にかかる審査請求の受付」
について報告があった。