1 開催日時

令和4年7月14日(木)午後1時15分から午後5時50分までの間

2 開催場所

長崎県公安委員会会議室

3 委員発言

(1) 委員から、

「本日(7月14日)午前中、諫早市で開催された夏の交通安全週間出動式に出席した。
関係各位の尽力に敬意を表しつつ、期間中、無事故であることを祈念するところである。
今回の出動式では、諫早警察署員による自転車部隊も編成されていたが、警察官が自己の自転車を活用して交通安全運動に取り組むということについては、非常に良い取組であり、他府県にも誇れるものではないかと考えている。
先般の安倍元総理が銃撃され亡くなられた事件については、大きな衝撃を受けたところであるが、こうした行為は到底許されるものではない。
私自身、公安委員としての視点から報道内容を見ていたが、奈良県警察においては事件後の様々な対応等を含め、非常に大変であろうと察しているところである。
選挙における要人の警護というものの難しさを感じるとともに、本県において、今後同様の事案が起こらないようお願いしたい。
加えて、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大の状況にあるので、互いに注意をしながら、業務を遂行していただきたい。」
との発言があった。

(2) 委員から、

「安倍元総理に対する襲撃事件に関して、警察においてはそうした事案を想定した訓練等について繰り返し行ってきたものと思うが、それでも対応できなかったということになる。
そのように考えると、住民が参加する災害に係る訓練等についても果たして訓練どおりに動けるのであろうかと危惧するところもあり、よく考えていかなければならないと感じている。」
との発言があった。

4 警察本部長発言

警察本部長から、
「本日開催した夏の交通安全週間出動式に委員の出席を賜り、御礼申し上げる。
幸いに雨天での開催とならず、各部隊の出動も滞りなく行うことができた。
今回の交通安全週間の重点の一つとして自転車の安全を掲げていることから、自転車部隊を含めて取組をアピールすることができたことは良かったと考えている。
委員からの御指摘のとおり、期間中は事故なく各種活動を行うことができるよう努めて参りたい。
安倍元総理の事件については、本県警察としても大きな衝撃を受けたところであり、我々一人一人が行っている仕事の重大性を改めて思い知らされるとともに、今一度、日々の業務について適切に行われているか、抜かりは無いかなど、思い返して点検をするよう指示したところである。
警察の業務については、普段の何げないことも含めて重大な内容を含んでいるものであり、県民の生命、身体、財産等に関わるものであるので、我々がなすべきことについて良く考えなければならないと考えている。
特に、本県では、8月9日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典において、総理大臣以下要人の来県が予想されることから、警備については再度確認を行い、抜かりの無いように行っていくこととしている。
また、新型コロナウイルス感染症についても、委員御指摘のとおりであり、国としては感染者数が増加しても重傷者数、病床数などの観点から行動制限等は行わないとのことであるが、警察としては職員で感染者が増加すれば、業務に支障を来すことは明白である。
県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議でも示されたが、発症原因の約7割が家庭や学校由来ということであり、感染が家庭に持ち込まれることを完全に防ぐことは困難であるが、警察組織内において、その感染を広げることがないよう職員一人一人がよく考えて行動することについて指示を行っており、県民の安全、安心を引き続き維持するため、県警察が機能不全に陥ることのないよう取り組んでいるところである。」
との発言があった。

5 協議事項

(1) 沖縄県公安委員会からの援助の要求について

警察から、
「沖縄県公安委員会からの援助の要求(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
委員から、
「本県警察において、通訳者はどの程度いるのか。」
との発言があり、
警察本部長から、
「英語の通訳可能な職員が最も多く、続いて、中国語、韓国語などに対応できる職員が複数いる。」
との説明があった。
委員から、
「そうした外国語通訳の能力がある職員の活躍、取組について、クローズアップされる機会がもっとあっても良いのではないかと思う。」
との発言があった。

(2) 公安委員会宛て苦情申出に対する措置について

警察から、
「公安委員会宛て苦情申出に対する措置(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(3) 公安委員会宛て文書に対する措置について

警察から、
「公安委員会宛て文書に対する措置(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(4) 警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

警察から、
「警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(5) 運転免許の行政処分(取消し)について

警察から、
「運転免許の行政処分(取消し)(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(6) 若年運転者講習実施に係る自動車学校の指定について

警察から、
「若年運転者講習実施に係る自動車学校の指定(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

6 報告事項

(1) 海水浴シーズンにおける水難事故防止対策の推進について

警察から、
「令和3年夏期(7月及び8月)における県内の水難事故発生件数は9件で、水難者数は12人(死亡者数4人、被救出者数8人)であった。
このうち、海水浴場における水難事故発生件数は2件で、水難者数は5人(死亡者なし、被救出者数5人)であった。
本年は、16警察署管内52か所の海水浴場(うち6警察署管内12か所が遊泳区域指定海水浴場)が開設されることから、
○ 警察署員による海水浴場への立ち寄り警戒
○ 警察用航空機や警察用船舶を活用した警戒及び広報啓発活動
○ 関係機関・団体と連携した水難事故防止活動
○ ミニ広報紙、SNSなどの各種広報媒体を活用した広報啓発活動
などの水難事故防止対策を推進する。」
との報告があった。

(2) 令和4年上半期における犯罪情勢について

警察から、
「令和4年上半期における全国の刑法犯認知件数は27万5,033件で、前年同期と比べて2,079件減少し、0.8パーセントの減少率となり、戦後最少を更新した昨年を下回るペースとなっている。
検挙件数・検挙人員についても前年同期と比べて減少しており、検挙率は、43.5パーセントと前年同期と比べて3.0ポイント低下している。
九州管区における上半期の刑法犯認知件数は2万6,642件で、前年同期と比べて69件増加し、0.3パーセントの増加率となっている。
検挙件数・検挙人員については前年同期と比べて減少しており、検挙率も49.1パーセントと、前年同期と比べて7.3ポイント低下している。
本県における刑法犯認知・検挙状況については、
○ 刑法犯認知件数は1,579件で、全国で少ない方から第14位(管区第3位)
○  検挙率は59.0パーセントで、全国で高い方から第18位(管区第4位)
○  犯罪率(人口10万人当たりの認知件数)は121.7件で、全国で低い方から第6位(管区第2位)
となっており、罪種別では、
○ 窃盗犯、知能犯、風俗犯及びその他の刑法犯(器物損壊等、占有離脱物横領など)の認知件数が増加し、全刑法犯の約6割を占める窃盗犯は前年同期と比べて52件(6.1パーセント)増加
○ 凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、風俗犯及びその他の刑法犯(占有離脱物横領、住居侵入など)の検挙率が前年同期と比べて減少
している状況である。
この犯罪情勢を踏まえつつ、今後も引き続き
○ ニセ電話詐欺に対する取締活動の徹底
○ 重要犯罪の捜査強化と徹底検挙の推進
等を重点に取り組み、県民の期待と信頼に応える力強い警察を体現していく。」
との報告があった。
委員から、
「本年上半期における罪種別の認知・検挙状況を見ると、他の罪種に比べて知能犯の検挙率が低いということであるが、この点について対策を伺いたい。」
との発言があり、
警察から、
「委員御指摘のとおりであり、非常に難しい問題であると認識している。
罪種としての知能犯のうち、代表的な犯罪は詐欺罪、横領罪である。
これまでの詐欺等においては犯人と被害者が対面している場合が多く、犯人の特定が比較的容易であったが、現在問題となっているニセ電話詐欺(特殊詐欺)については、被害者と全く面識のない者が首都圏等から電話を掛けるなどして犯罪を敢行しているものである。
捜査員を首都圏に派遣するなど捜査を強力に推進しているところであるが、犯人と被害者との繋がりがないことや、距離的問題も含め、捜査に時間を要するなど困難な点も多く、なかなか検挙に結びついていない状況である。」
との説明があった。
委員から、
「今回の統計結果等を踏まえ、犯罪情勢の面で、今後本県でどのような点が危惧されるのか。」
との発言があり、
警察から、
「委員からも御指摘があったが、ニセ電話詐欺やインターネット上のショッピングに係る犯罪が増加傾向にある。
また、持続化給付金に関する詐欺等についても全国的に表面化してきており、今後、本県でも顕著になってくるのではないかと考えている。」
との説明があった。
警察本部長から、
「現在の犯罪情勢については説明のとおりであるが、そうした現状を踏まえると、サイバー捜査員の増員などは、一見して迂遠(うえん)なようであるが、実は検挙に向けて不可欠な取組である。
先ほど挙げたようなニセ電話詐欺やインターネット上のショッピングに係る犯罪については多くが被害者と犯人とが非対面の状況であり、犯人特定が困難である上、捜査に時間と手間を要することは事実である。
検挙向上に向け、確立した捜査手法を考える必要があり、引き続き努力していきたい。」
との説明があった。
委員から、
「統計的に見ると、本県はよく努力していると感じるところである。
犯罪も多種多様化してきており、大変と思うが、引き続き頑張っていただきたい。」
との発言があった。

(3) 第26回参議院議員通常選挙における警護結果について

警察から、
「第26回参議院議員通常選挙における警護結果」
について報告があった。
委員から、
「本県においては、8月9日に原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開催予定であるが、同式典に向けた諸準備はいかがか。」
との発言があり、
警察から、
「各種対応等について諸準備を進めているところである。」
との説明があった。

(4) 警護警備の実施結果について

警察から、
「警護警備の実施結果」
について報告があった。

(5) 定年引上げについて

警察から、
「定年引上げ」
について報告があった。

(6) 令和4年夏の定期人事異動の日程等について

警察から、
「令和4年夏の定期人事異動の日程等」
について報告があった。

(7) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令の実施結果について

警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令の実施結果」
について報告があった。

(8) 保有個人情報不開示(不存在)決定に対する審査請求の受付について

警察から、
「保有個人情報不開示(不存在)決定に対する審査請求の受付」
について報告があった。

(9) 令和4年上半期における暴力団対策法に基づく公安委員会の事務の専決事項及び暴追センターに係る専決事項の報告について

警察から、
「令和4年上半期における暴力団対策法に基づく公安委員会の事務の専決事項及び暴追センターに係る専決事項の報告」
について報告があった。

(10) 令和4年上半期における小型無人機等の飛行に関する通報の専決状況について

警察から、
「令和4年上半期における小型無人機等の飛行に関する通報の専決状況」
について報告があった。