第33回　12月23日（木）

１　開催日時

令和3年12月23日（木）午後1時15分から午後5時20分までの間

２　開催場所

長崎県公安委員会会議室

３　新公安委員挨拶

委員から、
「本日は、新たに就任した委員が定例会に初出席となるので、御紹介する。」
との発言があり、
委員から、
「本日より、公安委員として公安委員会定例会に出席する。
各委員の御指導を受けながら、公安委員としての仕事を行っていきたいと考えているので、よろしくお願いする。
私の仕事は、佐世保市内の幼稚園、保育所から大学まである私立の総合学園のなかで、短期大学部門の学長を務めており、これまで40年近く学生を育ててきた訳であるが、一貫して「学生のため（Student first）」、「地域とともに、これまでも、これからも（With community）」、そして「国際化（Think global)」を目的として進めている。
公安委員としての業務や警察の業務については、まだ勉強中であるが、これから更に知識を得て、頑張っていきたいと思うので、よろしくお願いする。」
との挨拶があった。

４　委員発言

委員から、
「定例会開催前に、最近の事件事故、全国警察における不祥事、来年の県警察の取組などについて、話題を挙げ、各委員と勉強、確認していたところであるが、最近の話題として、「Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）」が違法行為や悪質行為、ひぼう中傷などに関するインターネット上の投稿について、ＡＩ機能を利用して、1秒間の間に検索、削除する取組を行っている、または検討しているとの報道を目にした。
先日、生活安全部長から、長崎県における特殊詐欺被害の拡大について報告を受けていたところであったので、警察業務においても、こうした機能の活用が被害防止の一助になるのではないかと考えたところである。
実際にそうした機能を活用できるのかはわからないが、現時点では、町内会や老人会などの会合の機会を通じて、詐欺や悪質行為などの被害防止に向けて勉強会を行うなど、理解を深める活動を引き続き行いつつ、被害拡大防止に努めていただきたい。」
との発言があった。

５　警察本部長発言

警察本部長から、
「新委員におかれましては、公安委員として、今後の御指導をよろしくお願いします。
来年は年始から警察署長会議、広域緊急援助隊合同訓練、長崎県知事選挙などが予定されており、更に中・長期的に言えば、国民文化祭に向けてどのように体制を組んでいくかという問題、あるいは、ＩＲに関して、警察がどのように対応していくのかという問題もある。
このような問題については、短期、中期、長期的な目標を定めながら、早めに、かつ着実に取り組んでいくこととしている。
来年も、引き続きいろいろな課題があると思うが、準備ができるところは早めに取り組んでいくこととしたい。」
との発言があった。

６　協議事項

(1) 福井県公安委員会からの援助要求について

警察から、
「福井県公安委員会からの援助要求（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(2) 警察行政手続サイトにおける対象手続の追加に伴う公安委員会告示について

警察から、
「警察行政手続サイトにおける対象手続の追加に伴う公安委員会告示（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(3) 特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路の指定について

警察から、
「特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路の指定（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(4) 運転免許の行政処分（取消し・事後取消し）について

警察から、
「運転免許の行政処分（取消し・事後取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

７　報告事項

(1) 県議会「令和3年11月定例会」の開催結果について

警察から、
「令和3年11月定例会は、11月26日（金）から12月21日（火）までの26日間を会期として開催され、警察関係では議案2件を提出したほか、専決処分6件についての報告を行い、12月21日（火）の本会議で可決・承認された。
警察本部に関しては、
○一般質問においては、
・災害救助活動について
・災害に強い行政体制
・警察行政について
などに関する質問
○予算決算委員会（総務分科会）においては、
給与費の減額補正
に関する質疑
○総務委員会においては、
・届出義務が課されるクロスボウへの対応
・陳情（離島振興協議会）への対応状況
・1,000万円以上の契約状況
などに関する質疑
があり、それぞれ答弁を行った。」
との報告があった。

(2) 令和4年「110番の日」の実施予定について

警察から、
「110番通報の適切な利用の促進を図るため、令和4年1月10日（月）、株式会社Ｖ・ファーレン長崎の髙田春奈社長を一日通信指令官として招へいし、芸人の長崎亭キヨちゃんぽん氏の司会の下、県警本部において110番通報の受理指令の実演による110番通報要領の広報を行う。
また、街頭キャンペーンとして、長崎市浜町所在「ベルナード観光通り」において、
○110番通報の適切な利用の広報（クイズ形式による110番通報の適切な利用の広報）
○県警音楽隊による演奏及び長崎署員によるオリジナルソング歌唱
○白バイ、パトカー及び広報パネルの展示
などを実施する。
これらの広報活動については、警務部警務課採用係が開設しているＹｏｕｔｕｂｅアカウントにおいて動画配信を行うほか、各警察署においても街頭キャンペーン等の広報活動を実施予定である。」
との報告があった。
委員から、
「こうした取組は大事なことであるので、頑張っていただきたい。」
との発言があった。

(3) 警護警備の実施結果について

警察から、
「警護警備の実施結果」
について報告があった。

(4) 令和3年管区優秀警察職員表彰の受賞について

警察から、
「本県警察で多大な功労があり、勤務成績が優秀で他の模範となる事務職員1人が、令和3年管区優秀警察職員として九州管区警察局長賞詞を受賞し、令和3年12月16日（木）、警察本部において、本部長に受賞報告した。」
との報告があった。
委員から、
「事務職員の受賞は、初めてなのか。」
との発言があり、
警察から、
「警察官以外の職員の受賞は、平成元年以降で4人目となる。」
との説明があった。
委員から、
「事務職員は、県警察の全職員の約何割になるのか。」
との発言があり、
警察から、
「県警察職員約3,500人のうち、約500人が事務職員であるので、約7分の1となる。」
との説明があった。
委員から、
「そうした比率に併せて受賞されれば、事務職員の方も励みになって良いと思う。」
との発言があった。

(5) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令の実施結果について

警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令の実施結果」
について報告があった。

(6) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る緊急禁止命令の実施結果について

警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る緊急禁止命令の実施結果」
について報告があった。

(7) 建造物等損壊及び非現住建造物等放火事件捜査の着手について

警察から、
「建造物等損壊及び非現住建造物等放火事件捜査の着手」
について報告があった。

８　委員発言

委員から、
「議題とは別になるが、最近、報道されているガソリン使用の放火事件について、一言申し上げたい。
先日、芸能人の自殺事案があり、その後、厚生労働省が主導して、テレビなどの媒体を通じて、自殺防止に関する情報発信を盛んに行っている。
一方、大阪でのガソリン使用の放火事件は、その前にも全国的に同種のガソリンなどを使用した放火事件が発生している訳であるが、このガソリンに関しては、令和元年頃から、携行缶でガソリンを購入する場合は、ガソリンスタンドにおいて氏名等を記入しなければならないという制度になっていると認識している。
しかし、それが確実に行われているのか。
もしかしたら、「慣れ」のようになって、形骸化しているのではないかと危惧しているところである。
購入するときに厳しく言われれば、犯罪を意図する購入者が買いにくいという状況になると思うし、そのような状況を作っていかなければならないと思う。
放火事件を抑止するためにも、そうした取組を強化すべきと思うし、自殺防止に関する情報発信と同じ考え方で、制度の周知徹底を図る上でも、もっと広報を行っていくべきと思う。」
との発言があり、
警察から、
「委員御指摘の点については、県警察においても同じ危機意識を持っているところである。
大阪において多くの犠牲者が出た放火事件の発生後、週明けである令和3年12月20日（月）、県下のガソリンスタンド等を統括している「石油商業組合」に、危険性のあるガソリンの販売の際、単独で見慣れない客が来た場合などは警察への通報及び購入者の人定事項の確実な記録などについて協力依頼を行ったところである。
購入者の氏名を記録する制度の実効性については、セルフスタンドの問題などもあり若干疑問視する意見もあるが、警察としてはできることから着手していく必要があると判断して、石油商業組合への協力依頼や県下各警察署の生活安全担当課に対して各署管内のガソリンスタンドへの協力依頼などの指示を行った。
危険物販売に関して、所管、または関係する部署もあり、一概には言えないが、関係部署と協議して県としてのルールづくりを含め、できることから確実に取り組んでいきたいと考えている。」
との説明があった。
警察から、
「県警察の取組状況は、今、説明したとおりである。
その上で、委員御指摘のとおり、ガソリン販売に関する制度や県警察の取組について、周知を図る広報のあり方を検討していく必要があると考えている。
また、警察だけでは不足するところもあると思うので、今後、県や関係機関とも協議してやっていく必要もあると考えている。」
との説明があった。
委員から、
「危険物取扱責任者はそれぞれのガソリンスタンドにいる訳であり、このような資格を持った人の販売責任というものもあるが、それら全てを警察だけで管理することは困難であると思う。
こうした危険物取扱責任者の研修をどのように行うのかについては、県や主管する役所が主導してやっていく必要があると考える。」
との発言があった。