１ 開催日時
令和４年11月17日（木）午後１時15分から午後５時20分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 委員発言
(1) 委員から、
「11月14日（月）、九州管区内公安委員会連絡会議が開催された。
九州各県警察の取組状況を聞き、各県公安委員会と県警察が一緒になって努力されていることを理解したところであるが、本県警察の取組も他県に劣ること無く、非常に努力しているものであると改めて感じた。
この会議を通じた所感として、公安委員会と定例会に出席する県警察幹部各位が、しっかりとコミュニケーションを取ることが重要であるということである。」
との発言があった。
(2) 委員から、
「委員から話があった九州管区内公安委員会連絡会議においては、九州各県警察のサイバー人材の確保についての取組状況に係る発表がなされたが、いずれの県からもサイバー人材が不足しており、確保が難しいという話が聞かれた。
サイバー犯罪は、県境のみならず国境すら越えた犯罪であると思うが、そうであれば、人材について県を越えた共有、共同活用について検討すべきではないか、と感じた。」
との発言があった。
(3) 委員から、
「九州管区内公安委員会連絡会議に出席し、各県公安委員との意見交換や、私自身も発言を行った。
いずれの県の公安委員も、公安委員とはどうあるべきかを考え、真摯に取り組んでおられたが、そうした姿を拝見して、私自身、公安委員として更に尽力していこうと感じたところである。
出席していた国家公安委員からは、各県、それぞれ県の事情もあり、全ての県が横並びということは無いので、その県独自の公安委員会のあり方を模索して良いのではないかとの意見が示されたが、考える所も多く、非常に勉強になったと感じている。」
との発言があった。
４ 警察本部長発言
警察本部長から、
「公安委員会と県警察との関係については、今後も御指導をいただきつつ、より良い方向に向かうよう取り組んでまいりたい。
委員から御指摘があった点については、サイバー特別捜査隊等など各都道府県のサイバー犯罪に関わる組織が編成されるなど、間接的ではあるがサイバー人材の共有が図られる取組もなされているが、県警察としても、サイバーの人材確保及び育成を進めていく必要があると考えている。
来年以降、本県において開催が予定されている国民文化祭やＧ７サミット保健相会合に関する協議会の設立及び第１回総会が、先日、それぞれ開催されたところであり、今後、抜かりの無いよう準備を進めていくこととしている。
最近、県警察音楽隊の活動を強化しており、県民の方々にお伝えしたい「ニセ電話詐欺被害防止」や「交通安全」などについて折り込みながら取り組んでいるところである。
これまでは音楽がメインであり、メッセージ等は垂れ幕の掲示等のみであったが、より伝わりやすいよう、大型パネルに詐欺メールの文言を示しながら、「こうしたメッセージが届いたら詐欺です。」などと説明するなど、集まる人たちの客層や年齢などを勘案し、広報のあり方やその内容について、工夫しながら取り組んでいるところである。」
との発言があった。
５ 協議事項
(1) 長崎県公安委員会の事務の専決に関する規程の一部改正について
警察から、
「長崎県公安委員会の事務の専決に関する規程の一部改正（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(2) 公安委員会宛て文書に対する措置について
警察から、
「公安委員会宛て文書に対する措置（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(3) 信号機の廃止（７か所）について
警察から、
「信号機の廃止（７か所）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(4) 運転免許の行政処分（取消し）について
警察から、
「運転免許の行政処分（取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(5) 若年運転者講習に係る自動車学校の指定について
警察から、
「若年運転者講習に係る自動車学校の指定（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
６ 報告事項
(1) 令和５年度当初予算要求の概要について
警察から、
「県警察における令和５年度当初予算については、本県の厳しい財政状況に鑑み、見直し可能な経費の縮減を図る一方、「安全で安心な長崎県」の実現のため、治安情勢に的確に対応するべく必要な予算を確保するための予算編成作業を行い、物件費総額で104億9,300万円の予算を要求することとしている。
主要事業の要求概要としては、
○ 犯罪の起きにくい社会づくりの推進（４億8,700万円）
○ サイバー空間の脅威への的確な対処（1,600万円）
○ 悪質・重要犯罪の徹底検挙（２億9,300万円）
○ 交通死亡事故抑止対策の推進（19億2,200万円）
○ 治安情勢の変化や緊急事態への的確な対処（１億4,700万円）
○ 活力に満ちた魅力ある職場環境の創出（52億2,700万円）
○ 県民の要望等を反映した活動の推進（7,800万円）
○ Ｇ７サミットに伴う保健大臣会合警備対策（5,000万円）
となっている。」
との報告があった。
(2) 優良地域警察官家族表彰式の開催結果について
警察から、
「令和４年11月11日（金）、県警察本部において、優良地域警察官家族表彰式を開催した。
同表彰式は、長年にわたり、警察官の家族として駐在所に居住して警察業務を支え、功労が顕著と認められる駐在所勤務員の家族を表彰し、本部長感謝状を贈呈するものであり、本年は、８人の駐在所勤務員家族が受賞した。」
との報告があった。
委員から、
「各地域の交番、駐在所の勤務員やその御家族の支えもあって、日本の交番システムが成り立っているのだと感じており、実際に駐在所等を視察すると、各地域に溶け込んでおられることがよくわかる。
このシステムがより良く続いていくことにより、地域の安全安心が守られているものと思うので、今後もこうした仕組みが継続できるよう努力していただきたい。」
との発言があった。
(3) 長崎市内における殺人未遂事件の発生・検挙について
警察から、
「本件は、令和４年11月５日(土）午前９時51分頃、長崎市小ヶ倉町三丁目の国道上において、長崎市内居住の被疑者（30歳男性）が、交通上のトラブルから長崎市内居住の被害者（58歳男性）と口論となり、自己が運転する普通乗用自動車内から車外に立っていた被害者の胸ぐらをつかみ、同車を発進させ引きずり殺害しようとしたものである。
警察官が本件犯行を現認しており、同日午前10時２分、被疑者を現行犯逮捕した。」
との報告があった。
(4) 警護警備の実施結果について
警察から、
「警護警備の実施結果」
について報告があった。
(5) 令和４年度長崎県原子力防災訓練及び国民保護訓練の参加結果について
警察から、
「令和４年10月29日（土）、長崎県庁、佐世保市、平戸市、壱岐市及び県警察本部において、本県警察のほか内閣府、原子力規制庁、自衛隊、長崎県、佐世保市等57機関・約1,150人による「令和４年度長崎県原子力防災訓練」に参加した。
同訓練は、長崎県主催で玄海原子力発電所にかかる原子力災害の発生を想定したものであり、警察関係では、災害警備本部設置・運用訓練、情報収集・伝達訓練、避難誘導・広報訓練などを実施した。
また、同年11月６日（日）、長崎県庁、島原市（島原復興アリーナ、新湊集合避難施設等）において、本県警察のほか消防庁、自衛隊、海上保安部、長崎県、島原市等18機関・約230人による「令和４年度長崎県国民保護訓練」に参加した。
同訓練は、長崎県、島原市等主催でテロ発生を想定したものであり、警察関係では、図上訓練（合同対策協議会及び長崎県災害対策本部会議への参加）、実動訓練（現地調整所の設置、避難待機所等の警戒、避難誘導等）などを実施した。」
との報告があった。
委員から、
「今回の訓練ではないが、過去に同訓練に参加したことがある。
訓練及び対応内容等が書かれた資料に基づき、訓練が進められていくのであるが、実際にそうした事態が発生した場合、資料に書かれているように冷静に対応できるのだろうかと感じるところがあった。
しかし、最近は、それでも繰り返し訓練を重ね、その中で少しでも身についたことがあることが大事なのであると考えている。
長崎県は、地震や津波等の災害があまり無い県であり、九州内においてこうした訓練を行うと、あまり緊張感を感じられないことがあるが、それでも訓練を重ねれば、それまでよりも知識が増え、訓練上でも次に何をすれば良いのかを他の人よりも知っているということになり、少しでも実際に近づくような訓練を行っていくことが重要である。
何が起こるかわからない時代であるので、様々なことを考えながら取り組んでいかなければならないと考えている。」
との発言があった。
委員から、
「災害はいつ起こるかわからないので、こうした訓練は非常に重要なことであると思う。
その時々であるかもしれないが、警察と自衛隊との災害対応の区分け、任務分担等について、具体的に示したものがあるのか。」
との発言があり、
警察から、
「対応の区分について具体的に示したものはない。
警察、消防、自衛隊などの関係機関が、現地で調整をしながら災害対応を行っているのが現状である。」
との説明があった。
(6) 「津波防災の日」に係る訓練の実施結果について
警察から、
「令和４年11月２日（水）、県警察本部、各警察署、警備部機動隊等において、「津波防災の日」に係る各種訓練を実施した。
九州管区内の警察本部や警察署等においては、「津波防災の日」（11月５日）にちなみ、大規模地震発生を想定した津波情報伝達訓練や広域緊急援助隊緊急出動準備訓練が実施されたが、同訓練に加え、本県警察においては、執務時間中の多くの職員が参加できるよう、シェイクアウト訓練及びＪアラート周知訓練を行い、防災意識を高めた。
シェイクアウト訓練及びＪアラート周知訓練の終了後には、装備施設課による火災発生時の対応能力向上のための避難訓練も実施された。
また、警備課では、九州管区警察局長崎県情報通信部機動通信課と連携した警備本部機能移転訓練を実施した」
について報告があった。
(7) 公安委員会宛て苦情申出の受理について
警察から、
「公安委員会宛て苦情申出の受理」
について報告があった。
(8) 公安委員会宛て文書の受理について
警察から、
「公安委員会宛て文書の受理」
について報告があった。
