１　開催日時

令和４年６月23日（木）午後１時15分から午後６時10分までの間

２　開催場所

長崎県公安委員会会議室

３　委員発言

委員から、
「本日（６月23日）は、沖縄慰霊の日として、1945年、沖縄戦において日本軍と連合国軍との組織的な戦闘が終結した日ということであり、今朝から関連報道がなされていたところである。
６月13日（月）、委員が、福岡県において開催された九州管区内公安委員会連絡会議に出席したので、その報告をお願いする。」
との発言があった。
委員から、
「６月13日(月）、九州管区内公安委員会連絡会議に出席した。
各県公安委員会からテーマに沿った発表がなされたが、長崎県公安委員会からは、『第一線における職務執行を支える取組について』というテーマで、長崎県警察の当番制󠄀勤務について発表を行った。
他県もこれからの働き方改革にこの制度がどのように有効に活用されていくのかということで非常に興味を持って聞いていただき、内容については充分納得していただいたと感じており、このように働き方改革を進めていかなくてはならないということは、人材を集めていく上でも必要なことである、と話をさせていただいた。
一番大事なことは、現時点でこうした形で評価をされているとしても、６か月後、１年後、２年後と経過してみて、このままで良いのか、本当に働きやすくなってきたのかということについて、それぞれの部署がしっかり検証しながら進めていかなければならないということであり、同会議において意見交換を行い、また、いただいた質問などからも、その点を強く認識した次第である。
県警察においては、是非しっかりと進めていってほしいが、当然、変えてはならないということではなく、新しい試みを加えつつ、より良い制度を作り上げていただきたいということである。
難しい試みとは思うが、頑張っていただきたい。」
との発言があった。
委員から、
「６月20日(月）、機動隊の視察を行った。
柔剣道の練習風景を見たが、私自身、高校生の頃、長崎市油木町にあった県警察の柔道場に通い、当時の県警察の方々と練習をしたことを懐かしく思い返すとともに、非常に若返った思いであった。
機動隊長や柔道及び剣道の各監督の説明を聞き、来週開催される九州管区大会の成果を期待するとのことで激励をさせていただいたが、各選手の名簿を見たところ、柔道、剣道の強豪校からの出身者がほとんどであったので、大いに期待しているところである。
最後に、機動隊のレスキュー訓練やアクアラング訓練についても説明を受け、訓練場も見せていただき、日々、厳しい訓練をされていることがよくわかった。」
との発言があった。
委員から、
「先日のテレビの歌番組に、他府県の警察職員という女性が出演しているのを見た。
警察職員がそのような番組にも出演しているのをこれまで見たことがなかったので驚いたが、これまでの警察のイメージから脱却した、自由で楽しい職場の表れということなのかもしれないと感じた。
また、他県において個人情報が入力されたＵＳＢメモリを紛失したとの報道がなされていたが、こうしたことがないようにお願いしたい。」
との発言があった。

４　警察本部長発言

警察本部長から、
「委員から沖縄の慰霊の日について言及がなされたが、本県警察においても、８月９日の平和祈念式典に向けた諸準備を進めているところであり、これから夏に向けては、災害対応や各種警備関係など、警備部主体の業務が増えてくることが想定されるので、抜かりが無いようしっかりと対応していきたい。
また、参議院議員通常選挙については、６月22日（水）公示がなされ、本県においても６人の候補者が立候補している状況にある。
刑事部を中心として、選挙違反取締りについてはしっかりと行っていくこととしており、６月21日（火）には、各警察署長を招致した会議を開催し、引締めを図ったところであるが、厳正公平な選挙が実施されるよう、選挙違反に限らず、各部門の業務に関してもしっかり対応するよう指示したところである。」
との発言があった。

５　協議事項

(1) 令和４年度における留置施設の実地監査計画について

警察から、
「令和４年度における留置施設の実地監査計画（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
委員から、
「実地監査の実施項目のうち、『被留置者の性別、地位その他の属性に応じた処遇の実施に関すること』について、現在までに問題がある事項はあるか。」
との発言があり、
警察から、
「県内警察署の留置施設において、例えば、外国人の被留置者の取扱いは、年間数人程度はあり、適切に対応している。
また、性同一性障害等を有する人の留置については、本人からの申出があれば対応できるようにしているなど、それぞれ被留置者の属性に応じた適切な処遇を行うようにしているが、今回の実地監査において、よく見ていくこととしている。
これまでのところ、特に問題として把握している事案はない。」
との説明があった。
委員から、
「難しい問題であると認識している。
先般、出入国在留管理局の収容施設でスリランカ人女性が死亡した報道がなされたが、本県警察において、こうした事案が発生することのないようお願いする。」
との発言があり、
警察から、
「被留置者にあっては性別や国籍に限らず、文化や宗教の違いもあることから、そうした点についても事前に準備し、的確に対応できるよう配意していきたい。」
との説明があった。
委員から、
「実地監査であれば、その場に行き、直接目で見て、触って、監査を行うということであるので、大変とは思うが、大事なことであるので、しっかりと行っていただきたい。」
との発言があった。

(2) 自動車運転代行業者に対する営業停止命令の実施について

警察から、
「自動車運転代行業者に対する営業停止命令の実施（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(3) 運転免許の行政処分（取消し）について

警察から、
「運転免許の行政処分（取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(4) 特別な教習を行うための申請に基づく自動車学校の指定について

警察から、
「特別な教習を行うための申請に基づく自動車学校の指定（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

６　報告事項

(1) ニセ電話詐欺根絶旬間の実施結果について

警察から、
「令和４年６月７日（火）から16日（木）までの10日間を「ニセ電話詐欺根絶旬間」に設定し、自治体及び事業者等関係機関・団体等と協働して県民への一斉周知・広報を図り、正しく恐れてだまされないという県民の危機意識の醸成に努めた。
実施した主な施策としては、警察本部においては、
○　ニセ電話詐欺対策官民合同会議の開催、「ニセ電話詐欺撲滅共同宣言」の採択
○　長崎県知事及び長崎県警察本部長によるニセ電話詐欺撲滅のための「緊急メッセージ」の発出
などに取り組み、各警察署においては、
○　自治体と協働した取組
・大村市長、署長による「ニセ電話詐欺撲滅共同宣言」の採択（大村署）
・諫早市長、署長によるケーブルテレビ出演（諫早署）
・松浦市長、署長による街頭キャンペーン（松浦署）など
○　イベント・キャンペーン等による広報
・大学生とタイアップした紙芝居作成 (大浦署)
・自動通話録音（警告）機の体験コーナーの設置 (浦上署)
・ＦＭラジオ等メディアを活用した広報 (佐世保署など)
・孫世代から高齢者に対するメッセージカードの配布 (時津署)
・銀行、警友会等と協働した年金支給日キャンペーン (各署)など
に取り組んだほか、その他の施策として、
○　犯行状況実録に基づく犯人の肉声データのＳＮＳ公開
○　県警察公式ＳＮＳ、安心メールキャッチくん等を活用した情報発信
○　県庁デジタルサイネージや横断幕による広報
○　県警察ヘリ「さいかい」による県下広域にわたる広報
などに取り組んだ。
今後は、
○　官民合同会議出席機関等と連携した継続的な周知広報
○　宅食グループ「ワタミ」との連携協定の締結
○　ニセ電話詐欺被害防止コールセンターの開設
などに取り組む。」
との報告があった。
委員から、
「本年４月末時点の全国における特殊詐欺の認知・検挙状況について、警察庁が発表した資料によると、特殊詐欺の被害額は97億５千万円で、昨年同期に比べて増加したとのことであった。
長崎県の被害状況についてはいかがか。」
との発言があり、
警察から、
「本年５月末時点での被害件数は49件、被害額は約１億４千万円であり、昨年同期と比べて増えている。」
との説明があった。
委員から、
「令和３年中のニセ電話詐欺の被害件数は97件、その被害総額が約２億７千万円ということであるが、そうすると１件あたり平均の被害額は約270万円ということか。」
との発言があり、
警察本部長から、
「ニセ電話詐欺にも様々な手口があり、本県では還付金詐欺と架空請求詐欺の被害が多く、架空請求詐欺の被害の中には、非常に高額な被害額の事件もあっているが、一方で、１件数万円被害の事件もあっており、平均として計算した被害額としては委員御指摘のとおりとなる。」
との説明があった。
委員から、
「身の回りでそうしたニセ電話詐欺の被害が発生しているという実感がなかなか湧いてこない。
還付金詐欺での被害額はもっと少ないものかと思っていたので、被害総額等からみて、なぜこのように高額になるのか疑問に感じる。」
との発言があり、
警察から、
「件数としては少ないが、高齢者の方々が直接、現金を受け渡す被害形態では、１件あたり数千万円の被害に遭っている事例もあっており、被害総額が高額となっている要因と考えている。
なお、本年５月末現在のニセ電話詐欺の受理件数49件のうち、架空請求詐欺が33件であり、約７割を占めているが、このなかでも様々な内容での架空請求があっている。」
との説明があった。
委員から、
「先ほども話したとおり、こうした被害が身の回りでそれだけ発生しているという実感がない。
電話をすると『これは録音されています。』とのメッセージが流れることが多いとは感じているが、自動通話録音機の普及は、まだそれほど多くはないとのことであるし、被害総額としてはかなりの額の被害があっていると感じているが、被害件数としては非常に多いと言うまではないという感じもする。
身近に差し迫っている犯罪と感じられない、というのが感想である。」
との発言があり、
警察から、
「県民の方々に広く広報啓発を行っているところであるが、委員御指摘のとおり、交通安全運動と違い、身近に感じられない、というのが大きな問題であると認識しており、実際のニセ電話詐欺での犯人が掛けた電話音声を公開するなど、県民の方々により身近な問題であると感じてもらえるような広報も行っているところである。」
との説明があった。
委員から、
「金融機関から100万円を超える金額を下ろした場合、確認の電話があり、そうした方法でも詐欺被害を予防しているのだと思うが、それでも多くの被害が発生しているのが実情である。
他に被害を防止できる手段がないか、更に考えていく必要があると思う。」
との発言があった。
委員から、
「自動通話録音機の貸出しについては、どのような手続が必要か。」
との発言があり、
警察から、
「県下で936台を保有しており、各警察署において申込み手続をしていただければ、原則１年間となっているが貸し出すことができる。
なお、市販もされているので、一度、貸出しで体験していただくことで、普及が図られればと考えている。」
との説明があった。
委員から、
「各警察署におけるニセ電話詐欺被害防止の取組についての報道記事を目にすることが多いが、県警察が頑張っていると感じる一方、警察のみでできることではないとも感じる。
行政や関係機関など広く取り組んでいかなければならない問題であると感じているところである。
できることは一緒になって、全体で取り組んでいただきたい。」
との発言があった。

(2) 交通特命捜査係の運用状況について

警察から、
「交通部では、危険運転致死傷罪、ひき逃げ事件、妨害運転等の重要悪質な交通事故事件について、発生当初から迅速に捜査を推進し、早期に被疑者を検挙して県民の不安を解消するため、令和３年３月から、長崎、浦上、諫早、佐世保の４警察署と交通機動隊に「交通特命捜査係」を設置している。
令和３年度中における同係の出動回数は224回であり、初動捜査、集中的な捜査、広域的な捜査に従事した。
同係を設置したことによる効果としては、
○　捜査期間の短縮
○　死亡ひき逃げ事件、白タク事件（道路運送法違反）、共同危険行為等の禁止違反事件など、重要悪質事件の検挙
が挙げられる。
なお、交通事件の受理件数が多い中規模警察署にも同係を設置する利点が認められることから、今後、体制の確保等について検討を進める。」
との報告があった。
委員から、
「事件対応時における各警察署間の連携などはうまくいっているのか。
また、捜査指揮の責任者はどのようになっているのか。」
との発言があり、
警察から、
「原則として、発生事件を管轄する警察署の交通課長が捜査主任官となり、特命捜査係員は捜査主任官の指揮の下、捜査に従事することになっており、連携等に問題はないと認識している。」
との説明があった。

(3) 長崎県警察総合警備訓練の実施結果について

警察から、
「令和４年６月６日（月）、７日（火）の両日、大村市古賀島町所在「管区機動隊訓練場」において、
○　平和祈念式典警護警備、2023年Ｇ７サミット等の開催に伴う大規模警備に向けた基本訓練
○　土砂災害や大雨被害等の災害に備えた災害対応能力の向上
を目的として、「長崎県警察総合警備訓練」を実施した。
同訓練には、２日間を通じて警備部長以下約520人（県機動隊、管区機動隊、第二機動隊、公安捜査隊）が参加し、
○　基本訓練（楯の構え方、規制隊形の作り方）
○　暴騒音取締り訓練（想定訓練）
○　災害警備訓練
などを実施した。
今回の訓練では、各部隊が集まって合同で訓練を行うことにより部隊間の連携が強化されたほか、機動隊員が警察署の第二機動隊員を指導することにより、隊員個々の技能向上を図ることができた。」
との報告があった。
委員から、
「ドローンを活用した訓練も行っているのか。」
との発言があり、
警察から、
「ドローンに関する訓練も実施している。」
との説明があった。

(4) 警護警備の実施結果について

警察から、
「警護警備の実施結果」
について報告があった。

(5) 犯罪被害者等早期援助団体（公益社団法人長崎犯罪被害者支援センター）の令和３年度事業報告書及び収支決算書の提出について

警察から、
「犯罪被害者等早期援助団体（公益社団法人長崎犯罪被害者支援センター）の令和３年度事業報告書及び収支決算書の提出」
について報告があった。

(6) 試行的に設置した、育児、介護等を行う職員のみで構成する新たな係の現況等について

警察から、
「試行的に設置した、育児、介護等を行う職員のみで構成する新たな係の現況等」
について報告があった。

(7) 保有個人情報部分開示決定に対する審査請求の受付について

警察から、
「保有個人情報部分開示決定に対する審査請求の受付」
について報告があった。

(8) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令の実施結果について

警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令の実施結果」
について報告があった。

(9) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る緊急禁止命令の実施結果について

警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る緊急禁止命令の実施結果」
について報告があった。

(10) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令等有効期間延長処分の実施結果について

警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令等有効期間延長処分の実施結果」
について報告があった。

(11) 公益財団法人長崎県暴力追放運動推進センターに係る令和３年度事業報告書及び収支決算書の提出について

警察から、
「公益財団法人長崎県暴力追放運動推進センターに係る令和３年度事業報告書及び収支決算書の提出」
について報告があった。