１ 開催日時
令和3年11月25日（木）午後1時20分から午後4時15分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 委員発言
(1) 委員から、
「中学生による殺人事件、子供が犠牲となる放火事件など悲しい事件が全国で発生している。
一方、県警察で作成した、草野仁氏が手のひらを示して交通安全を訴えるポスターは、太陽のような明るさを感じさせ、前向きな気持ちになる。
悲しい事件が多いなかで、こうした明るさは必要なことである。」
との発言があった。
(2) 委員から、
「11月24日(水）、警察署協議会長崎ブロック会議を視察させていただいた。
長崎、大浦、浦上、時津、西海の各署長、担当課長と各警察署の協議会長、委員が出席し、高齢者の安全確保について協議がなされた。
高齢者が被害者となる事件事故が増えているなかで、問題点を抽出し、打開に向けた取組を図るということで各署の取組状況が説明され、活発な議論がなされていた。
そのなかで、私が感じたところとしては、高齢者世帯に対する訪問活動については今後も継続し、高齢者の相談などに丁寧に対応していただきたいという点と、関係機関との連携を更に強化し、高齢者が被害者となる特殊詐欺事件や交通事故が1件でも減少するよう努力していただきたいという点である。」
との発言があった。
４ 警察本部長発言
警察本部長から、
「公安委員により警察署協議会の視察を行っていただくことは、新鮮な視点で各警察署の取組を見直すことができる良い機会であるので、今後とも御視察、御指導をよろしくお願いしたい。
間もなく12月に入るが、県警察としては本年中に行うべきことについて再度見直し、整理していくこととしている。」
との発言があった。
５ 協議事項
(1) 公安委員会宛て苦情申出に対する措置について
警察から、
「公安委員会宛て苦情申出に対する措置（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(2) ＩＲ区域整備計画素案に関する法定協議について
長崎県企画部ＩＲ推進課と、
「特定複合観光施設区域整備法第9条の規定による協議」
を行った。
６ 報告事項
(1) 県議会「令和3年11月定例会」の会期等について
警察から、
「令和3年11月定例会は、本年11月26日（金）から同年12月21日（火）までの26日間を会期として開催される。
警察本部関係の提出議案等は、
○議案2件
・条例議案「長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例」
・報告議案「和解及び損害賠償の額の決定について」（知事専決処分）
○議案外の報告事項（知事専決処分）6件
である。」
との報告があった。
(2) 令和4年度当初予算要求の概要について
警察から、
「県警察における令和4年度当初予算については、長崎県警察基本姿勢及び運営指針に基づき、物件費の総額で86億4,300万円（前年度比＋9億6,700万円）の予算案を編成した。
主要事業の要求概要としては、
○県民が安全で安心して暮らせる犯罪の起きにくい社会づくりの推進（1億700万円）
○地域の安全確保に資する効果的な街頭活動の推進（3億7,400万円）
○悪質・重要犯罪の徹底検挙（2億6,600万円）
○暴力団等の壊滅と薬物・銃器犯罪の根絶（4,900万円）
○交通死亡事故抑止対策の推進（21億5,800万円）
○大規模自然災害等緊急事態への的確な対処（1,200万円）
○活力に満ちた魅力ある職場環境の創出（32億9,200万円）
○県民の要望等を反映した活動の推進（7,800万円）
などを盛り込んでいる。」
との報告があった。
(3) 第7回金融犯罪の被害撲滅に向けた関係者連携会議の開催結果について
警察から、
「本年11月16日（火）、財務省福岡財務支局との共催で、警察本部において「第7回金融犯罪の被害撲滅に向けた関係者連携会議」を開催した。
この会議は、特殊詐欺を始めとした金融犯罪の被害撲滅を目的として開催したものであり、財務省福岡財務支局及び長崎財務事務所のほか、銀行協会及び各金融機関、金融庁総合政策局など合計14の機関・団体が出席した。
同会議では、特殊詐欺の発生状況及び対策の説明のほか、特殊詐欺グループの犯行手口及び検挙事例の紹介や、金融機関による取組事例の発表などが行われ、警察から金融機関に対し、ATMの振込利用制限の対象年齢の引下げやATM周辺において携帯電話で通話しないことを「社会のマナー」として広める取組への協力を依頼した。」
との報告があった。
委員から、
「本年の本県における特殊詐欺被害件数について、77件との報告を受けたが、同件数は全国的に見て多いのか。」
との発言があり、
警察から、
「発生件数自体ではないが、昨年からの増加件数としては全国でも非常に多い。
増加率としては、全国で最も悪い数値である。」
との説明があった。
委員から、
「以前、オレオレ詐欺と言われていた手口が、様々な手法に変わりながら続いているということだと思うが、警察庁の発表資料等を見ても、最近の被害で多いのは還付金、給付金に係る詐欺だと感じている。」
との発言があり、
警察から、
「委員御指摘のとおりであり、本県はこうした危機的な状況であるので、特殊詐欺が危険であるということが県民の方々にわかりやすいよう、今後更に情報発信を強化していきたいと考えている。」
との説明があった。
委員から、
「これまでに特殊詐欺の被害抑止対策として、有効だったのはどのような方法なのか。」
との発言があり、
警察から、
「金融機関の自動預払い機における70歳以上の高齢者の方に係る送金制限が、これまでのなかで効果的な抑止対策であり、還付金に係る特殊詐欺の被害は非常に減少していた。
ところが、年齢制限より若い人を狙った特殊詐欺に変化してきており、再び増加している状況である。」
との説明があった。
委員から、
「特殊詐欺被害防止のためのコールセンター活動で、被害抑止は図られているか。」
との発言があり、
警察から、
「犯行グループは、年齢などが記載された名簿などを使って詐欺電話を掛けているものと思われるが、コールセンターについても同じような名簿などを活用し、被害に遭うおそれのある高齢者方に電話を掛けて被害防止を呼びかけているところであり、十分に効果があるものと思われ、来年度も継続して実施していくこととしている。」
との説明があった。
委員から、
「県民の被害抑止のため、是非とも頑張ってください。」
との発言があった。
(4) 過失往来危険事件の書類送致について
警察から、
「本件は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が、「鹿島・梅林・長崎西部特定建設工事共同企業体」に発注し、同企業体が下請業者に発注した「長崎市川平町における井戸掘削工事」について、令和元年7月11日午前10時25分頃、下請業者作業員が掘削作業に従事していた際、掘削位置の地下約13.5メートルの地点において、ボーリングマシンのボーリングロッド及びその先端に接続されたハンマビット等の機器が、九州旅客鉄道株式会社管理にかかる長崎トンネルの天井を貫通し、同トンネル内を博多駅方向へ走行していた特急列車かもめ16号と接触して同列車の車体を損傷させ、電汽車の往来に危険を生じさせたものである。
所要の捜査を実施した結果、被疑者2人（当時52歳、50歳）の過失が明らかとなったことから、令和3年11月25日（木）、過失往来危険罪で長崎区検察庁に書類送致した。」
との報告があった。
(5) 第27回嘱託警察犬審査会の開催結果について
警察から、
「本年11月2日（火）、長崎市柿泊町所在「長崎市総合運動公園かきどまり運動広場」において、第27回嘱託警察犬審査会を開催した。
同審査会は、警察犬として活動する犬を嘱託する目的で、事前に応募があった民間が飼育する犬に対し、定められた審査項目に従い審査を行うものであり、足跡追及審査（グラウンド内に同一条件で設定されたコースにおいて、臭気の追及や遺留品の発見状況を審査するもの）及び臭気選別審査（異なる5つの臭気の中から、対象とする臭気を嗅ぎ分ける能力を審査するもの）の結果、足跡追及審査に合格した指導手8人、警察犬9頭に対して委嘱することとなった。」
との報告があった。
委員から、
「県警察で警察犬を保有することと、委託して警察犬を活用することとどちらが良いのか。」
との発言があり、
警察から、
「県警察で自ら保有する警察犬を直轄犬と呼ぶが、現時点では、長崎県警察に直轄犬はいない。
予算面のみで言えば、嘱託する方が安くなる。」
との説明があった。
委員から
「警察犬は、様々な警察活動で必要になる場合があると思うので、こうした取組は今後もしっかりとお願いしたい。」
との発言があった。
(6) 警護警備の実施結果について
警察から、
「警護警備の実施結果」
について報告があった。
(7) 第37回危険業務従事者叙勲受章者に対する勲章伝達式の実施について
警察から、
「本年11月30日（火）、警察本部において、第37回危険業務従事者叙勲受章者に対する勲章伝達式を実施する。
伝達式では、本部長が受章者16人（瑞宝双光章9人、瑞宝単光章7人）に勲章及び勲記を伝達する。」
との報告があった。
(8) 警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に係る取扱いについて
警察から、
「警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に係る取扱い」
について報告があった。
(9) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令等有効期間延長処分の実施結果について
警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令等有効期間延長処分の実施結果」
について報告があった。
(10) 捜査管理システムの活用について
警察から、
「捜査管理システムの活用」
について報告があった。
