1 開催日時

令和5年3月30日(木)午後1時15分から午後4時30分までの間

2 開催場所

長崎県公安委員会会議室

3 委員発言

(1) 委員から、

「最近、長崎県では交通事故が多い。
それも、「多重衝突」や「正面衝突」、「8台連なっての事故」などの重大な事故である。
どうしてなのかと思うが、季節的なことや、コロナ禍も明けつつあることなどで、何となく浮かれた気持ちになっているのかもしれない。
私自身、気を引き締めていかなければならないと思っている。
今年はG7のほか、いろいろな行事があって大変かと思うので、皆さんと共に頑張っていきたいと思う。」
との発言があった。

(2) 委員から、

「本日登庁する際、長崎市内の観光客が多く、特に外国人が多くなってきたと感じた。
東京へ出かけた際も観光客が非常に多くなってきたなと感じたが、観光客が増えることに対して警察としても注意しなければならないと思った。
ウィズコロナからポストコロナに体制も変わっていく。
コロナ禍が終わっても元に戻るわけではないが、今年1年間はポストコロナがどのようなものかということについてしっかり考えていかなければいけないことになるだろう。
それは、警察の分野でも同じことであると思う。」
との発言があった。

(3) 委員から、

「G7長崎保健大臣会合開催まで一月余りとなったところ、G7期間中の渋滞回避に関するポスター、パンフレットを警察が作成しているが、これについては私が出席する会合などでも配布し、周知徹底を図っていきたいと思う。」
との発言があった。

4 警察本部長発言

警察本部長から、
「委員からの御指摘のとおり、いろいろな課題が山積している。
G7が近づきつつあり、統一地方選挙も目前である。
体制が変わってすぐではあるが、県警察の幹部には、早急に体制を確認しながら、できる限りのことをしようということを申し上げている。
部内においては、午前中の部内会議において3点を要請した。
1点目は「部内、部外ともコミュニケーションを密にし、いろいろな人との連携を図る」ということ。
2点目は、「まずは当面の課題に集中するが、同時に来年、5年後、10年後の展望を見据えた仕事をしてほしい」ということ。
3点目は、「社会の変化に敏感になってほしい」ということ。
この3点を申し上げたのは、社会は常に移り変わり、新しい事態が出来(しゆつたい)するものであることから、それに対応できるような警察力が必要であり、特に幹部にはそのような観点からリーダーシップを取ってほしいという意味を込めてである。
いずれにせよ、委員が今おっしゃったとおり、まずは交通事故の対応など山積する課題について抜かりなく対応していくこととしたい。
心機一転、皆で手を携えて頑張りたいと思うので、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げる。」
との発言があった。

5 協議事項

(1) G7長崎保健大臣会合警備に伴う援助の要求について

警察から、
「G7長崎保健大臣会合警備に伴う援助の要求(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(2) G7広島サミット等警備に伴う援助の要求について

警察から、
「G7広島サミット等警備に伴う援助の要求(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(3) 原子力施設警戒に伴う援助の要求について

警察から、
「原子力施設警戒に伴う援助の要求(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(4) 「長崎県公安委員会個人情報管理規程」の制定
について

警察から、
「「長崎県公安委員会個人情報管理規程」の制定(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(5) 「長崎県公安委員会の文書取扱いに関する規程」の
一部改正について

警察から、
「「長崎県公安委員会の文書取扱いに関する規程」の一部改正(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(6) 「長崎県公安委員会の事務の専決に関する規程」の
一部改正について

警察から、
「「長崎県公安委員会の事務の専決に関する規程」の一部改正(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(7) 警察署協議会委員の辞職の承認について

警察から、
「警察署協議会委員の辞職の承認(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(8) 地域交通安全活動推進委員の委嘱について

警察から、
「地域交通安全活動推進委員の委嘱(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(9) 運転免許の行政処分(取消し)について

警察から、
「運転免許の行政処分(取消し)(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

6 報告事項

(1) 県議会「令和5年2月定例会」の開催結果について

警察から、
「令和5年2月定例会は、2月20日(月)から3月17日(金)までの26日間を会期として開催され、警察関係では議案3件を提出したほか、知事専決事項関係3件についての報告を行い、3月17日(金)の本会議で可決・承認された。
警察本部に関しては、
○ 予算決算委員会(総括質疑)においては、
IR事業(治安対策等に資する警察施設整備等の関与)
に関する質問
○ 一般質問においては、
・ストーカー事案対策(対応状況等)
・G7長崎保健大臣会合
・ストーカー事案対策
などに関する質問
○ 予算決算委員会(総務分科会)においては、
・ニセ電話詐欺対策
・債務負担行為
・交通指導取締費
などに関する質疑
○ 総務委員会においては、
・陳情(スケートボード規制)
・ニセ電話詐欺対策
・横断歩道カラー化
などに関する質疑
があり、それぞれ答弁を行った。」
との報告があった。

(2) 交通死亡事故抑止緊急対策の実施について

警察から、
「交通死亡事故の連続発生に伴い、自治体及び関係機関・団体の協力を得て総合的かつ集中的な交通事故防止対策を推進するため、令和5年3月20日(月)から同月31日(金)までの12日間を期間として、県下全域において「交通死亡事故抑止緊急対策」を実施中である。
同対策については、
○ 街頭監視活動
○ 広報活動
○ 高齢者の交通事故抑止対策
○ 歩行者優先と正しい横断の徹底に向けた取組
・運転者に対する交通安全教育及び指導取締りの推進
・歩行者が自らの安全を守るための交通行動を促す交通安全
教育等の推進
○ 自転車の安全利用の促進
を重点に、
○ 各種広報媒体を活用した交通事故防止への呼び掛け
○ 各警察署管内の企業等に対する交通安全講話、チラシの作成
配布
○ 警察署及び交通機動隊合同による横断歩行者妨害の取締り
(長崎駅西口)
などに取り組む。」
との報告があった。
委員から、
「「夜間」、「高齢者」、「歩行中」という要素があって事故が起きるのであれば、そういった場所については、照明を設置するなどの対策ができれば事故防止につながるのではないかと思う。」
との発言があり、
警察本部長から、
「死亡事故に至る決定的な因子が1個、2個あるということではなく、様々な因子が存在し、そうした因子が複合すればするほど死亡事故に至る可能性が高まるという印象である。
そうした重要な因子の一つとして「夜間というのはとにかく見えにくい」というものがあるのだと思う。
冒頭、委員がおっしゃったコロナ明けの影響など、正に社会全体の雰囲気もあるのかもしれないと感じるところがある。
今、交通部の中でもどのように対策するべきか議論しているところであり、当面は先程説明させていただいた対策を実施するが、中長期的には、もっと丁寧な歩行者に対する広報活動、啓発を行っていく必要があると感じている。」
との説明があった。
委員から、
「長崎の夜景を維持するための取組を利用して、暗い歩道に太陽光を使った照明を設置するなど、視認率を上げれば治安の面からも効果的ではないかと感じる。」
との発言があり、
警察から、
「街灯については道路管理者が設置していたり、地域の環境整備の一環で設置しているところもあるので、機会を捉えて協議してまいりたい。」
との説明があった。
警察本部長から、
「先程「他者との連携」の話をしたが、御指摘の点は、「警察の業務はもはや警察だけでは解決しない」ということの典型例かもしれない。
以前から市町や県との連携に力を入れてきたが、委員の案についても検討させていただきたい。」
との説明があった。

(3) 令和5年全国優秀警察職員表彰の受章について

警察から、
「警察職員として多年にわたり職務に精励し、多くの業績をあげ、抜群の功労があった男性警察官1人が全国優秀警察職員表彰で警察功労章を受章し、令和5年3月16日(木)、警察本部において本部長に受章報告を行った。」
との報告があった。

(4) 「公安委員会・警察本部長における個人情報の保護
に関する法律に基づく処分に係る審査基準」の制定
について

警察から、
「「公安委員会・警察本部長における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準」の制定」
について報告があった。

(5) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る
禁止命令等の実施結果について

警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令等の実施結果」
について報告があった。

(6) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る
緊急禁止命令等の実施結果について

警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る緊急禁止命令等の実施結果」
について報告があった。

7 委員発言

委員から、
「先日、知り合いから、「ニセ電話詐欺の電話が2日にわたってかかってきたが、いつもテレビで詐欺の注意喚起を聞いていたので、被害には遭わなかった。こういった出来事があった場合、どこかへ伝えた方がいいのだろうか」と聞かれた。
一般の方にとって警察に電話することはハードルが高く感じられるので、詐欺に関する特別な情報提供先があれば教えていただきたい。」
との発言があり、
警察から、
「警察の代表番号にお電話いただければ、受付の者が出る。
「詐欺電話の担当を」と言っていただければ、担当者につながる。」
との説明があった。
警察本部長から、
「「ニセ電話詐欺ホットライン」のような連絡先を設置することも検討する。
確かに、一般の方にとっては「警察に電話する」ということが大変ハードルが高いのかもしれない。」
との説明があった。
委員から、
「ホットラインなどの特別な連絡先を用意するのが困難であれば、「警察署のどこに連絡ください」と明確になっていれば良いかもしれない。
また、今回相談を受けて感じたが、相談をしてくれた方が、「ああ、これは詐欺だ」と思ってくれたということ自体、詐欺への警戒心が皆に広がっているということではないだろうか。」
との発言があった。