1 開催日時

令和5年2月2日(木)午後1時15分から午後5時40分までの間

2 開催場所

長崎県公安委員会会議室

3 委員発言

(1) 委員から、

「毎日、フィリピンの収容施設にいる強盗事件の容疑者に関する報道がなされているが、それによると、強盗事件に加え、日本全国で発生しているニセ電話詐欺事件にも関与しているということも明らかになってきているようである。
そうした報道を受け、自身の安全、自宅の防犯等についての意識がどうだったかを振り返る機会となったと思う。
長崎県では、自宅にいるときには玄関の鍵を掛けていなくても大丈夫、と思っている人が多いのではないかと思うが、今回の事件のように県外から何の関係もない人がやってきて襲ってくることもある訳であり、安全に対する意識が急速に強くなったということも感じている。
こうした詐欺事件等のやり方を考え、実行する人たちについて、それだけのことを考える能力があるのならば、違う方向で能力を生かすことが出来れば世の中に貢献できるだろうにと残念に思う。
教育の重要性についても考えさせられる事件であると思う。
先ほど、佐世保警察署大野交番の勤務員が作成したミニ広報紙を拝見したが、交番や駐在所の勤務員の方々が住民の皆さんに様々な情報を発出し、呼び掛けてくれるということは、大変有り難いことだと思う。
また、県警察として「長崎健康子育て応援宣言」に登録したということであるが、これを推進していく上で、各幹部の皆さんが「育(いく)ボス」となって部下に声を掛けてあげるということが大切なことである。
加えて、今は「結婚」、「子育て」だけではなく、例えば介護もあるし、職員の皆さんが生活の様々な場面で家族の一員としていろいろなことができるよう、ワークライフバランスをかなえていけるよう、幹部各位がよく考えて進めていただきたい。」
との発言があった。

(2) 委員から、

「2月1日(水)に県警察学校で挙行された初任科長期課程第512期生の卒業式に出席した。
式典終了間際に雨が降ったため屋内での記念撮影となった点は残念であったが、今回の式典では久しぶりに、国歌も長崎県警察歌もマスクを着用したままではあるものの、声を出しての「斉唱」となった。
また、各卒業生につき3人までの家族等の出席が可能となるなど、徐々にコロナ禍前の状態に戻りつつあると感じたところである。
初任科長期課程はいわゆる「高校卒業程度」とのことであるので、今回の卒業生が定年まで勤め上げるとなると、40年以上警察官として働くことになる訳である。
40年後の長崎県の姿というものはどのようになるのだろうか、ということに思いをはせ、また、卒業する彼らが、今後県民の安心安全を守っていくという仕事をどのように担ってくれるだろうかと期待をしつつ、式典での彼らの姿を拝見したところである。
卒業後は各警察署に配属されると伺ったが、それぞれの職場においてしっかり頑張っていただきたい。」
との発言があった。

4 警察本部長発言

警察本部長から、
「警察学校での初任科長期課程512期卒業式へ御出席いただき、感謝申し上げる。
委員御指摘のとおり、コロナ禍前の正常な状態に戻りつつあると認識している。
正常化ということについて言えば、3年ぶりに長崎ランタンフェスティバルが開催され、皇帝パレード等も復活したが、その雑踏警備についても適切に実施しているところである。
委員から言及のあったミニ広報紙の件について申し上げると、そもそも県民の皆さんに対する情報提供の在り方については以前から議論しているところである。
紙媒体、回覧板という形でしか見ていただけない県民の方もいらっしゃると思うので、こうした情報提供の在り方も引き続き重要であると思っているが、一方で、作成等に手間が掛かることや、作成する警察職員個々の能力等の差異もある訳である。
一定の水準の物を作成して情報を届けるということをどのようにやっていくのかについて、今回のミニ広報紙に関する審査というのは、一つの試みであると思う。
作成に当たって警察本部や警察署単位でまとめて行えば、わずかでも手間が減ることは事実であるが、一方で、地元に密着した記事が減るということもあるので、そうしたバランスを考えていかなければならないと考えている。
「長崎健康子育て応援宣言」に関しては、就職等を希望する学生が様々な就職先を考える中で、県警察はどうなのか、と思って見たときに、なるほど、そうなのかと思ってもらえるような、インパクトがある宣言になるよう指示して作成してもらった。
宣言した内容については多くの部分について既に実現しているものではあるが、ここまで宣言した以上、実現し続けなければならないものと考えており、自ら立てた目標であるので、今後もしっかりと取り組んで参りたい。
2月に入り、あと1か月ほどで年度末、人事異動の時期となるが、4月以降は統一地方選挙やG7サミットなどが予定されており、非常に忙しくなるものと思うので、3月までの間に終わらせなければならない業務等についてしっかり認識し、取り組んでいくことを指示したところである。」
との発言があった。

5 協議事項

(1) 運転免許の行政処分(取消し)について

警察から、
「運転免許の行政処分(取消し)(案)」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

6 報告事項

(1) 警察安全相談受理状況(令和4年中・暫定値)について

警察から、
「令和4年中における警察安全相談の取扱件数は22,529件(前年比-1,155件)であり、受理件数は警察本部、長崎署、諫早署の順に多かった。
取扱いが多かった相談内容と、総取扱件数に占める割合については、
○ サイバー関係 3,394件(前年比+111件、15.1パーセント)
○ 家事問題 2,950件(前年比-96件、13.1パーセント)
○ 犯罪等の被害防止 2,827件(前年比-58件、12.5パーセント)
○ 防犯その他 2,233件(前年比-29件、9.9パーセント)
○ 刑事その他 1,549件(前年比-163件、6.9パーセント)
となっている。」
との報告があった。
委員から、
「相談受理件数が前年より減少したことについて、どのように評価しているのか。」
との発言があり、
警察から、
「多くの場合、何かトラブルがあったことから警察への相談がなされるということになるので、相談件数の減少自体は悪いことではないと考えている。」
との説明があった。

(2) 令和5年春の主な組織改正案について

警察から、
「令和5年春の組織改正については、警戒の空白への対応、治安上の課題への対応、警察署支援体制の充実等の観点に基づき実施する方針である。」
との報告があった。
委員から、
「組織改正を行ってみたものの、うまく回らないところも出てくるかもしれないので、定期的に確認を行うなど効果の検証もしっかりお願いしたい。」
との発言があった。

(3) 令和4年中におけるニセ電話詐欺の情勢について

警察から、
「令和4年中におけるニセ電話詐欺の認知状況は、
○ 認知件数 113件(前年比+16件)と5年ぶりに100件を超える
○ 被害総額 約2億161万円(前年比-約6,728万円)で2年連続で
2億円を超える
状況であった。
被害実態を手口別、年代別、被害金交付形態別にみると、
○ 手口別
・架空料金請求詐欺は84件(前年比+23件)と急増し、手口別で全
体の約74パーセントを占める
・パソコン上にウイルス感染したとの表示やスマートフォン上に登
録完了したとの表示など、うその画面表示をさせ料金を請求する
手口が多発
○ 年代別
・高齢者の被害認知件数は58件で、約半数(51.3パーセント)を占
める
・架空料金請求詐欺では幅広い年齢層が被害に遭う
・還付金詐欺の被害者は全員が60代の固定電話設置世帯である
○ 被害金交付形態別
・架空料金請求詐欺の急増により電子マネーによる被害が半数以上
を占める
・現金手交型では被害が高額になる傾向がある
といった特徴があった。
主な検挙事例としては、
○ 長崎県警察・愛知県警察合同捜査本部事件(3月:諫早署)
○ 福岡県警察・長崎県警察合同捜査本部事件(9月:諫早署)
○ 警察官かたりのキャッシュカード詐欺盗事件(10月:大浦署)
があった。
被害の未然防止(阻止)状況は、
○ 阻止件数が172件(前年比+74件)と急増
○ 家族、知人による阻止が79件(前年比+62件)と急増して最多
であり、コンビニエンスストア従業員による阻止も57件(前年比
+12件)と増加
といった特徴があった。
令和4年下半期の主な施策としては、
○ 被害防止コールセンターの開設
○ NHK長崎放送局「その電話詐欺ばい」でのタイムリーな広報
○ 長崎新聞での毎月の特集記事による広報
○ 民間企業と連携した抑止対策(ワタミの宅食、セキスイハイム
等)
○ 各自治体と連携した各種広報施策(根絶宣言の締結や広報紙に
よる広報)
○ コンビニエンスストアと連携した電子マネー対策の強化
に取り組んだ。」
との報告があった。
委員から、
「手口別に見た1件あたりの被害額については、どのくらいになっているのか。」
との発言があり、
警察から、
「電子マネー型については、1件あたりの被害額がおおむね10万円から50万円となっている。
現金手交型の場合、被害件数は昨年中6件であったが、被害額としては1,000万円以上の被害となったものも発生している。」
との説明があった。
警察から、
「現金手交型の場合は、特に事前の電話などで高額の現金を持っていることをうまく聞き出し、狙いを付けているものと考えられる。」
との説明があった。
委員から、
「被害額を少しでも減らしていくために、特に高額の被害となりやすい現金手交型について対応していかなければならないと思うが、家族等からの注意喚起以外に何か方法はないのか。」
との発言があり、
警察から、
「直接的には巡回連絡による防犯指導、間接的にはワタミの宅食などと協力した注意喚起なども進めているところである。
また、金融機関では、一定額以上の預貯金を下ろそうとすると理由等を確認するなど声掛けをしていただいているところであり、これも被害抑止となっている。」
との説明があった。
委員から、
「新型コロナウイルス感染症が第5類になった後、久しぶりに実家に帰るという人もいるだろうと思うが、その際に詐欺に引っ掛からないようにと注意喚起をしてもらうとか、このような詐欺があるのだということを親族等で教え合うという機会にもなればと思う。
今後とも、県内におけるニセ電話詐欺の被害が少しでも少なくなるよう、互いに知恵を絞り、工夫をしていく必要があると思う。」
との発言があった。

(4) 令和4年中における人身安全関連事案の受理・対応結果について

警察から、
「恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案の受理・検挙状況については、
○ 受理件数 1,081件(前年比-95件)
○ 検挙件数  106件(前年比-36件)
であり、主な検挙事件としては、
○ GPS機器を被害者の車両に取り付けた男性加害者の検挙(大村
署)
○ 禁止命令等に違反して被害者方に押し掛けた女性加害者の検挙
(佐世保署)
であった。
児童・高齢者・障害者虐待事案の認知・対応状況については、
○ 児童虐待
・認知件数  460件(前年比+58件)
・通告児童数 600人(前年比+127人)
(内訳)身体的虐待 148人(前年比+55人)
性的虐待   3人(前年比+1人)
ネグレクト  51人(前年比+19人)
心理的虐待 398人(前年比+52人)
○ 高齢者虐待
・認知件数 136件(前年比+49件)
・通報件数  96件(前年比+29件)
○ 障害者虐待
・認知件数 9件(前年比±0件)
・通報件数 6件(前年比-2件)
であった。
行方不明事案の受理状況については、
受理件数 799件(前年比+44件)
うち特異行方不明者 517件(前年比+15件)
であり、特異事案として、
○ 16歳女子高校生の行方不明事案(発見後、大麻取締法違反で検挙)
○ 15歳女子中学生の行方不明事案(発見後、未成年者誘拐事件として
捜査)
があった。
今後の課題としては、危機意識の保持と被害者の安全確保が挙げられる。」
との報告があった。

(5) 令和4年優秀地域警察官表彰式の開催結果について

警察から、
「勤務意欲の増進及び士気高揚を図ることを目的として、令和5年1月30日(月)、県警察本部において、「令和4年優秀地域警察官表彰式」を開催した。
本年の受賞者数は、本部長賞誉8人、地域部長賞18人であり、表彰式終了後、本部長と本部長賞受賞者との懇談会を実施した。」
との報告があった。

(6) 令和4年中における交通情勢等について

警察から、
「令和4年中における県内の交通事故発生状況(暫定値)は、
○ 発生件数 2,610件(前年比-195件)
○ 死者数   27人(前年比- 1人)
○ 負傷者数 3,314人(前年比-191人)
であり、交通死亡事故の主な特徴点としては、
○ 高齢者事故
・高齢者死者数及び歩行中の死者数が減少
・車両を運転中に交通事故で死亡した高齢者が前年より増加
○ 歩行者事故
・歩行者死者数は前年より減少
・横断歩行者死者数は前年より増加
などが挙げられる。
また、交通指導取締り状況については、
検挙件数 28,839件(前年比-19,275件)
うち悪質・危険違反件数 11,284件
であった。
令和5年の交通死亡事故・重傷事故抑止対策の方針については、交通事故による死者数30人以下、重傷者数280人以下を目標に、
○ 高齢運転者の交通事故抑止対策の推進
○ 歩行者及び自転車の交通事故抑止対策の推進
○ 交通事故抑止に資する交通指導取締りの推進
に取り組む。」
との報告があった。
委員から、
「様々な要因があって交通事故件数が減っているものと思うが、取締り件数が減っている中で交通事故件数が減少しているということについては、効率的な取組がなされたものとも思う。
今後も交通事故の減少が続いていくように取り組んでいただければと思う。」
との発言があった。
委員から、
「何より交通事故発生件数が減少したことは喜ばしいことである。
様々な要因があるとは思うが、このまま減っていってほしいと思う。
また、本年4月から自転車のヘルメット着用義務について改正があると思うが、県警察での取組はいかがか。」
との発言があり、
警察から、
「本年4月から年齢にかかわらず自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務になる。
今後、広報を行うと共に様々な講習等の機会を通じてヘルメット着用の働き掛けを行って参りたいと考えている。」
との説明があった。
委員から、
「仕事で自転車を活用している企業もあり、また、企業の社員等には自転車で通勤している者もいると思うので、職場等で周知を図っていくことも必要であると感じている。」
との発言があった。

(7) 警察職員の職務執行に関する警察宛て苦情の取扱状況(令和4年第4四半期(10月~12月))について

警察から、
「警察職員の職務執行に関する警察宛て苦情の取扱状況(令和4年第4四半期(10月~12月))」
について報告があった。

(8) 放置違反金等の滞納処分に係る処分取消等請求訴訟の判決結果について

警察から、
「放置違反金等の滞納処分に係る処分取消等請求訴訟の判決結果」
について報告があった。

(9) 保有個人情報部分開示決定に対する審査請求の受付について

警察から、
「保有個人情報部分開示決定に対する審査請求の受付」
について報告があった。

(10) 令和4年第4四半期における「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令・警告等の実施結果について

警察から、
「令和4年第4四半期における「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令・警告等の実施結果」
について報告があった。

(11) 令和4年下半期における生活環境課関係の専決事項について

警察から、
「令和4年下半期における生活環境課関係の専決事項」
について報告があった。

(12) 令和4年中における110番通報受理状況について

警察から、
「令和4年中における110番通報受理状況」
について報告があった。

(13) 令和4年下半期における交通規制課関係の専決状況について

警察から、
「令和4年下半期における交通規制課関係の専決状況」
について報告があった。

(14) 令和4年下半期における運転免許管理課関係の専決状況について

警察から、
「令和4年下半期における運転免許管理課関係の専決状況」
について報告があった。