１ 開催日時
令和５年２月16日（木）午後１時15分から午後５時15分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 委員発言
(1) 委員から、
「約200億円の出資金を集めるなどしたという投資詐欺の事件に関して、若い人たちが消費者金融から借金して投資していたという報道があった。
とてもそのような金利でお金が返ってくることはあり得ないと思うのに、若者がそうした被害に遭ってしまうという被害の実態を鑑みると、お金をもうけることはそんなにたやすいものではない、ということをしっかり知らなければ、こうした詐欺事件の被害はいつまでたってもなくならないと感じている。
そうした面の教育についても、犯罪をなくしていくために必要なのではないかと考えたところである。」
との発言があった。
(2) 委員から、
「全国で強盗事件が相次いでいるという報道や、そうした影響からか防犯グッズの売行きが好調であるという報道を目にしている。
有名人の自宅に強盗が入るという報道もあったが、個人情報がどのように売り買いされているのか、そのような情報をどこで得ているのかなど不明な点が多い。
一昔前の日本であれば、夜にも戸締まりをせずに窓を開けて蚊帳をつり、寝所まで見えたなどという話もあったが、こうした現状を見ると隔世の感がある。
窃盗ではなく、強盗事件となれば、押し入られて、さらには命まで奪われることもあっているわけであり、非常に世知辛く、油断のならない時代になったと思う。
防犯面における警察の役割、また、住民の方々からの期待は一層増しているものと感じている。」
との発言があった。
４ 警察本部長発言
警察本部長から、
「昨日（２月15日）までに県内全200か所の交番、駐在所に対する巡視を終えた。
現場の状況を確認して勤務員を激励することの重要性を改めて感じた次第である。
委員各位におかれても、機会あるごとに各交番、駐在所の視察を行っていただいていることに感謝申し上げるとともに、県民に最も接する機会の多い、最前線の職員がしっかりと職務に取り組んでいくことができるようサポートしていかなければならないと考えている。
交番等に対する巡視に加え、今回３回目となる警察署の巡視も実施した。
今回は規模の大きい警察署を中心に12の警察署について巡視を行ったところであり、引き続き若手職員との意見交換も行ったが、巡視も３回目ということもあり、警察署のレベルのみならず、各署の課単位での状況も把握できるようになるなど成果があったと考えている。
こうした巡視を行うに当たっては、関係各位に負担を掛けていることも承知しているが、風通しの良い職場環境の確立のため、可能な限り、自らの足で現場に赴き、聞く耳を持つということが重要であると考え、取り組んでいるところである。」
との発言があった。
５ 協議事項
(1) 遺失物管理業務におけるオンライン申請の運用開始に伴う公安委員会告示について
警察から、
「遺失物管理業務におけるオンライン申請の運用開始に伴う公安委員会告示（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(2) 確認事務の委託に関する事務取扱規則の一部改正について
警察から、
「確認事務の委託に関する事務取扱規則の一部改正（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(3) 運転免許の行政処分（取消し）について
警察から、
「運転免許の行政処分（取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(4) 自動車教習所が行う高齢者講習等の指定及び認定について
警察から、
「自動車教習所が行う高齢者講習等の指定及び認定（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
６ 報告事項
(1) 県議会「令和５年２月定例会」の会期等について
警察から、
「令和５年２月定例会は、本年２月20日（月）から同年３月17日（金）までの26日間を会期として開催される予定である。
警察本部関係の提出議案等（総務委員会関係）は、
○ 議案 ３件
・警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例
・長崎県警察関係手数料条例の一部を改正する条例
・長崎県暴力団排除条例の一部を改正する条例
○ 議案外の報告事項（知事専決事項関係） ３件
である。」
との報告があった。
(2) 令和４年中におけるサイバー戦略の推進状況について
警察から、
「令和４年中におけるサイバー犯罪検挙状況については、
検挙件数 126件（前年比＋66件）、検挙人員93人（前年比＋46人）
であり、主な検挙事件としては、
○ 大手通信販売サイトに対し不正アクセスした上で、他人の
クレジットカードを不正利用し商品を購入した不正アクセス
禁止法違反、私電磁的記録不正作出・同供用、私印偽造・同
使用、窃盗事件（佐世保警察署）
○ 大手旅行予約サイトを不正利用し、割引クーポンを大量に
取得し利用した私電磁的記録不正作出・同供用事件（長崎警
察署）
があった。
また、サイバー相談受理状況については、
相談受理件数 3,394件（前年比＋111件）
と前年に比べ増加しており、令和３年以降、２年連続で3,000件を超えている。
サイバーセキュリティへの主な取組としては、
○ 県民全体の意識向上方策
・ＬＩＮＥを活用した広報啓発活動
・サイバーセキュリティボランティア事業の推進
・中小企業向けサイバーセキュリティ研修会の開催
・医療機関対象のサイバーセキュリティ研修会の開催
○ 組織基盤強化対策
・サイバー犯罪特別捜査官の採用
・サイバー中核捜査員育成プログラムに基づく育成
・国家資格の取得
・サイバー事案対処能力向上に向けた教養の実施
・サイバーセキュリティテクニカルアドバイザーの委嘱
を推進している。」
との報告があった。
委員から、
「ランサムウェアに係る研修会に出席したが、終了後、出席した方から分かりやすかったとの感想が聞かれた。
今後は、今回の研修会に出席した参加者のみならず、他の関係者に研修等の内容をどのように伝えていくかが課題であると考えている。
今後は、どのような犯罪であってもサイバー絡みのものが多くなっていくものと思うので、引き続きしっかり取り組んでいただきたい。」
との発言があった。
(3) 令和４年中における検視業務の状況について
警察から、
「令和４年中における死体の取扱状況については、
○ 死体取扱総数 1,567体（前年比＋24体）
・司法（代行）検視 360体（前年比＋５体）
・検証・見分 ０体（前年比－４体）
・死体調査 1,207体（前年比＋23体）
○ 解剖（交通解剖を除く）
・解剖数 171体（前年比－２体）
・解剖率 10.9パーセント（前年比－0.3ポイント）
○ 検視官臨場数
・臨場数 1,283件（前年比－38件）
・臨場率 81.9パーセント（前年比－3.7ポイント）
・離島を除く本土地区の臨場率 93.1パーセント
（前年比－2.8ポイント）
であった。
死体取扱業務の主な課題としては、
○ 犯罪死体の見逃し防止
○ 捜査員の負担軽減
が挙げられる。
「新型コロナウイルスに感染し死亡した疑いのある死体」の取扱いにおいては、
○ 変死事案認知時における感染可能性のチェック
○ 感染防護服の確実な着用
○ 抗原検査等による新型コロナウイルス感染有無の確認
に留意している。」
との報告があった。
委員から、
「検視業務について機動捜査隊を運用することにより、大事な業務をより効率的に、かつ質を保ったまま取り組んでいるということについて、大変良いことだと思う。
また、検視時における御遺族への配慮について指示を徹底しているとのことであるが、そうした指導についても非常に良いことだと思う。」
との発言があった。
(4) 第20回統一地方選挙事前運動取締本部の設置予定について
警察から、
「令和５年２月22日（水）、警察本部（捜査第二課内）に、警察本部長を取締本部長とする「第20回統一地方選挙事前運動取締本部」を設置し、同日、県下22署に警察署長を長とする同取締本部を設置する予定である。
取締体制は、警察本部長以下約2,400人体制である。」
との報告があった。
(5) 治安出動に係る陸上自衛隊との共同実動訓練の実施結果について
警察から、
「令和５年２月３日（金）、陸上自衛隊大村駐屯地において、「武装工作員が本県に侵入するなど一般警察力では対処できない緊急事態が発生し、自衛隊に治安出動が命令された。」との想定の下、陸上自衛隊及び佐賀県警察との合同による「共同実動訓練」を実施した。」
との報告があった。
委員から、
「こうした有事想定の訓練については、当然、何も無いに越したことは無いが、何かあった場合にしっかりと連携をとって対応できるよう、今後とも訓練を進めていただきたい。」
との発言があった。
(6) 公安委員会宛て文書の受理について
警察から、
「公安委員会宛て文書の受理」
について報告があった。
(7) 令和４年中における被疑者取調べ監督制度の運用状況について
警察から、
「令和４年中における被疑者取調べ監督制度の運用状況」
について報告があった。
(8) 令和４年度中における監察実施結果について
警察から、
「令和４年度中における監察実施結果」
について報告があった。
(9) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る緊急禁止命令の実施結果について
警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る緊急禁止命令の実施結果」
について報告があった。
(10) 特定秘密の保護措置及び適性評価の実施状況の報告について
警察から、
「特定秘密の保護措置及び適性評価の実施状況の報告」
について報告があった。
