１ 開催日時
令和５年６月１日（木）午後１時15分から午後５時５分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 委員発言
(1) 委員から、
「最近、長野県や熊本県において、とても日本で起きているとは思えないような殺人事件が発生している。
特に、長野県の事件については猟銃が使用されており、銃砲関連の許可業務に関しては慎重に取り組まなければならないと感じた。
また、先般開催された警察署長会議において、離島署の署長とお話しする機会があったが、当番制勤務に関し、「署員が少ない署であるからこそ互いに助け合うので、各署員が他部門の仕事までカバーできるようになってきている印象がある」と伺った。
自他の部門の守備範囲をカバーし合い、うまく助け合うことによって、全体として大きな力としていくことを実践しているのだなと感じ、うまく運用できればいいと思った。
今回の警察署長会議のように、こういった現場の話を聞かせていただく機会があると良いと思った。」
との発言があった。
(2) 委員から、
「先般の警察署長会議については４年ぶりに会議後の意見交換会が開催できたとのことであったが、出席者の方々と懇親を深めることができたのはもちろんのこと、会議だけでは得られない情報を得ることができ、こういった場の必要性を感じた。
職員同士がプライベートの話題を語り、笑い合ったり、盛り上がったりすることは職場の風通しのためにも大切なことであり、私の職場でも、久しぶりに懇親会の開催を提案したところである。
コロナ禍が収束しつつあり、そういった華やかな話題が出てきている一方、北朝鮮の動向など国際情勢に関する話題もあり、警察という組織は、一般の方の生活の安全はもとより、国の安全まで保障しなければならない役割を背負っていることを感じたところである。」
との発言があった。
委員から、
「警察署長会議に出席して気付いたことであるが、会議出席者のうち、女性は公安委員の２人だけであった。
もちろん警察に女性がいないというわけではないが、どのようにすれば女性が管理職についてくれるかということは考えていかなければならないと思う。
先日、そういった点に関する研究をしている知人と話をしていたところ、産休・出産・育児に携わり、第一線を離れがちな女性についても、男性と同じように、上司が様々な意思決定を行う瞬間に立ち会うチャンスを増やしてやり、組織において決定権を持つことがいかに大事か、面白いかということを感じさせることが必要であるという話をしていた。
どのような業界でも「管理職には興味が無い」という女性はいると思うが、そういった方々のなかには、組織の意思決定に関わる場面を見るチャンスが少なかった方も多いのではないかと思う。
女性職員に対してそういったチャンスを作っていただければ、将来的には「警察署長会議の出席者の何割かは女性」という時代が来るのではないかと感じた。」
との発言があった。
４ 警察本部長発言
警察本部長から、
「委員におかれては、各種行事への御出席に対し感謝申し上げる。
本日６月１日は「おくんち」の小屋入りで、本格的にポストコロナになったと感じたところであり、先般の警察署長会議を始め、対馬市において大規模な防災訓練も開催されるなど、各種行事が本来の形で開催できるようになってきた。
新型コロナウイルスが発生した結果として、テレワークあるいはオンライン会議が随分普及することとなったが、私の個人的な印象としては、テレワークやオンライン会議は、知人同士のちょっとした連絡にはとても便利であり、定期的な会議などはオンラインでいいという場合が多いが、初対面の人同士のオンライン会議はあまりうまくいかないと感じており、そこに欠けている部分というのが、正に今、委員から御指摘いただいた部分なのだろうと思う。
対面の会議では、公式に発せられる言葉以外に、出席者がどのような人となりなのか、口ではこう話しているが、どのような意味なのか、といった膨大で様々な情報があるわけである。
オンライン会議においてその点が全て抜け落ちるということになると、やはりよく伝わらない。
逆に言えば、会議というものは、「ただ今から、会議を始めます。」から始まって「これで会議を終了します。」までの部分以外の部分というものをもっと大事にしなければいけないということだと思う。
私の経験から言えば、例えば国際会議においては、本会議そのものもさることながら、その横で行われているいろいろな意見交換や会談が大切であり、警察組織としても、そういった点を認識しなければならないと感じている。
その観点で言えば、ポストコロナでいろいろなことができるようになったのは本当に幸いであり、警察署長会議もそうであるが、各警察署を巡視する際に、署員との懇親会を開催するように努めている。
その趣旨は、正に委員から御指摘のあった職場における風通しや会議だけでは得られない情報の交換であり、当番制勤務に関することのほか、様々な本音を聞くことができる機会となっている。
女性の管理職への登用については委員のおっしゃるとおりであり、長丁場で、皆󠄀で本当に意識をして少しずつ増やしていかなければならないところである。
このような中、先日開催された警察関係団体の総会において出席者のほとんどが男性だったのだが、警察側の出席者の中に女性職員２人がおり、「男性だけの会議」を打破する役割を我が県警察が担ってくれたという出来事があり、非常に心強いと思った。
こういった女性職員が、10年後、20年後に警察署長会議や公安委員会に出席してくれることを強く期待しており、各部においても少しずつ人材を育てているところである。」
との発言があった。
５ 協議事項
(1) 公安委員会宛て苦情申出に対する措置について
警察から、
「公安委員会宛て苦情申出に対する措置（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(2) 任期満了となる警察署協議会委員に対する礼状の作成について
警察から、
「任期満了となる警察署協議会委員に対する礼状の作成（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(3) 長崎県道路交通法施行細則の一部改正について
警察から、
「長崎県道路交通法施行細則の一部改正（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(4) 自転車運転者講習の実施に関する規則の一部改正について
警察から、
「自転車運転者講習の実施に関する規則の一部改正（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(5) 特定小型原動機付自転車運転者講習の実施に関する規則の制定について
警察から、
「特定小型原動機付自転車運転者講習の実施に関する規則の制定（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
６ 報告事項
(1) 長崎県警察心理捜査官の指定について
察から、
「警務部広報相談課に所属する女性警部補１人を「長崎県警察心理捜査官」に指定し、令和５年５月23日（火）、警察本部において指定書交付式を実施した。
「長崎県警察心理捜査官」とは、心理学的知見を広く警察活動に反映させることにより、犯罪被害者等に対する支援の充実、心理学的知見に基づく捜査の推進等を図り、もって安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とするものである。」
との報告があった。
委員から、
「大変な試験だったと思う。
頑張っていただきたい。」
との発言があった。
(2) 令和５年春の全国交通安全運動の実施結果について
警察から、
「令和５年５月11日（木）から同月20日（土）までの10日間、「令和５年春の全国交通安全運動」が実施され、本県警察においても
○ 広報啓発活動
・市町、地区交通安全協会等と連携した交通安全パレードの実施
・交通安全キャンペーンの実施
・通学路等における歩行者への安全な道路横断指導
・高齢者宅訪問活動
・自転車対策
○ 横断歩行者の交通事故防止に資する交通指導取締り
○ テレビ、新聞、ＳＮＳ等の媒体を活用した広報啓発活動
などの取組を行った。
同期間中における交通事故発生状況（暫定値）は
○ 発生件数 75件（前年同期間比－12件）
○ 死者数 １人（前年同期間比＋１人）
○ 負傷者数 101人（前年同期間比－８人）
であった。」
との報告があった。
委員から、
「長崎県の３人に１人くらいが65歳以上であるという人口構成からすると、高齢者が被害者や加害者となる交通事故が多くなることは、ある意味当たり前なのかもしれない。
このような中、交通安全運動においては、例えば小学生向けに「横断歩道、手をあげて渡りましょう」、「自転車のヘルメットをかぶりましょう」といった啓発内容が目につくことから、高齢者に対しての「被害者にならないように」、「加害者にならないように」というような啓発活動が、違う切り口でできるのではないか。
高齢者をいろいろな意味で守るということが必要だと感じる。」
との発言があり、
警察から、
「現在は、個別に高齢者宅を訪問して安全指導を行ったり、高齢者の集まりに参加して安全講話を行っている状況である。
高齢者の皆さんは「自分は大丈夫」と思って行動しているが、加齢により判断能力や反射速度が落ちるということがあるので、その点も含めて、いろいろな場面で交通安全に関するアドバイスを継続していきたいと考えている。」
との説明があった。
委員から、
「「自動運転」や「安全装置」が付いている車を積極的に紹介していくことはどうか。」
との発言があり、
警察から、
「サポートカー限定免許というものが、国の施策として行われている。」
との説明があった。
警察本部長から、
「高齢者一人一人の自宅を訪問して安全指導を行ったり、例えば電光掲示板における交通安全の啓発なども継続して実施しているところである。
我々県警察として検討しているのは、信号のサイクルを変えるなどといったハードウェアの改善の余地についてと、一方で、ソフトの部分である高齢者に対する働き掛けであるが、このソフトの部分は効果を判断するのが非常に難しい。」
との説明があった。
委員から、
「交通部だけでなく、皆さんがそれぞれの立場で何かいい手がないか考えていただきたい。」
との発言があった。
(3) 沖縄県公安委員会からの援助の要求について
警察から、
「沖縄県公安委員会からの援助の要求」
について報告があった。
(4) 警護の実施結果について
警察から、
「警護の実施結果」
について報告があった。
(5) 米海軍原子力空母「ニミッツ」佐世保寄港に伴う警備実施結果について
警察から、
「米海軍原子力空母「ニミッツ」佐世保寄港に伴う警備実施結果」
について報告があった。
(6) 令和５年度長崎県総合防災訓練への参加結果について
警察から、
「令和５年５月28日（日）、対馬市峰町所在の峰港用地において、防災関係機関・団体の連携強化等を目的とした「令和５年度長崎県総合防災訓練」が実施された。
訓練には、長崎県、対馬市のほか警察、消防、自衛隊等63機関約700人が参加し、警察からは、広域緊急援助隊（警備、交通及び刑事部隊）、広域警察航空隊、情報通信部機動警察通信隊、対馬南警察署、対馬北警察署から32人が参加した。
同訓練では、「対馬市において「顕著な大雨に関する長崎県気象情報」が発表され、対馬市全域に避難指示が発令された後、マグニチュード7.0の地震（対馬市の震度６強）が発生し、道路寸断による集落の孤立化、家屋の倒壊、車両埋没等による多数の負傷者が出た」との想定に基づき、各関係機関ごとに対応訓練を実施した。
警察部隊は、土砂埋没車両からの救出救助訓練、情報収集及び緊急交通路確保訓練、多数死体取扱訓練、映像配信訓練などを行った。」
との報告があった。
委員から、
「経験をどのように生かしていくかということは、とても大事なことだと思っている。
訓練ではあるが、訓練のときに多くのことを教えていただかないと、本当にその場になったときに、何もできないのだろうと思う。
訓練を行うときには準備も大変だし、面倒くさいと思われるかもしれないけれども、頑張って続けていただきたい。」
との発言があった。
(7) 公益財団法人長崎県暴力追放運動推進センター理事長の変更届出受理及び公示について
警察から、
「公益財団法人長崎県暴力追放運動推進センター理事長の変更届出受理及び公示」
について報告があった。
