１ 開催日時
令和７年11月13日（木）午後１時15分から午後４時40分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 委員発言
(1) 委員から、
「先日、殉職警察職員の慰霊祭が行われた。
明治時代からの統計では、長崎県警では今まで103名が殉職されており、原因として一番多いのは、交通事故ということである。
今後、本県では殉職事案がないように願っている。」
との発言があった。
(2) 委員から、
「昨日の逮捕術大会について、テレビで拝見したが、やはり警察官という仕事は他の仕事とは違い、常に危険と隣り合わせであるということが改めて心に刻まれた。
とにかく、警察官の皆さんが無事でしっかり職務に励むことができるよう祈っている。」
との発言があった。
(3) 委員から、
「昨日、逮捕術大会に出席した。
逮捕術というものに触れるのは初めてであり、説明を受けながら観戦したものの、自分の目ではどこで一本となるのか分からなかった。
そのような中、３人いる審判が、一瞬の動きも見逃さず、ほぼ同じタイミングで一本の旗を上げるのに率直にすごいなと感心した。
それと、多忙な業務の傍ら研鑽を積まれていることに、やはり本当に大変な仕事だと思うとともに、ニュースで試合の様子や選手のインタビューを見ていて、県民にとっても、こういうことを日夜頑張っているということが分かるので、こういう大会を広報して警察の活動をＰＲするのはとても良いことだと思った。
インタビューを受けた選手の言葉も、勝敗ではなく、職務に必要な気力、体力、技能を培うためにやっていると頼もしく、そういう言葉を聞くと県民も非常に安心感を得られるのではと思いながら拝見していた。」
との発言があった。
４ 警察本部長発言
警察本部長から、
「慰霊祭の関係については、御指摘のとおり、交通事故による殉職が一番多い。
今年、山口県で発生した殉職事案も交通事故処理中であったし、高速道路で不用意に路上に出て、はねられたといったケースもある。
いずれにしても、受傷事故防止のために何をすべきかということを優先順位の高い課題として県警でも取り組んでいる。
引き続き、しっかりやってまいりたい。
普段の警察官の仕事ぶりをいかにＰＲしていくかということは、採用活動だけでなく、安心感を県民に与えるという観点でもとても大事なことと思っている。
本当に御指摘のとおりであり、しっかり対応してまいりたい。」
との発言があった。
５ 協議事項
(1) 公安委員会宛て苦情申出に対する措置について
警察から、
「公安委員会宛て苦情申出に対する措置（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(2) 令和７年度普通会計定期監査（前期）結果に対する措置状況について
警察から、
「令和７年度普通会計定期監査（前期）結果に対する措置状況（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(3) 運転免許取消処分に係る審査請求の裁決について
警察から、
「運転免許取消処分に係る審査請求の裁決（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(4) 運転免許の行政処分（取消し）について
警察から、
「運転免許の行政処分（取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
６ 報告事項
(1) 長崎平和ハーフマラソンに伴う交通対策について
警察から、
「本大会は、長崎市が被爆から80年の節目を迎えるため、長崎市松山町（長崎市営陸上競技場）を経由したコースを設定し、平和のメッセージを発信するための大会として開催されるものである。
主催者は、長崎平和ハーフマラソン実行委員会であり、開催日時等については、
○ 開催日時
令和７年11月16日（日）午前９時00分から午前11時30分までの間
（交通規制時間：午前８時30分から競技終了まで）
○ 開催場所
・ハーフマラソン
長崎水辺の森公園→幸町→竹岩橋→長崎市営陸上競技場（折り返し）→幸町→飽の浦→女神大橋→戸町→長崎水辺の森公園
・ファンラン
長崎水辺の森公園→三角公園→常盤町交差点（折り返し）→長崎水辺の森公園
○ 競技内容
・ハーフマラソン
距離 約21キロメートル
制限時間 ２時間30分
参加者 約3,200人
・ファンラン
距離 1.9キロメートル
参加者 約850人
である。
交通対策として、
○ 事前広報
・主催者による事前の広報活動（交通規制路線や迂回路等の周知）
・警察による交通情報板、県警ホームページ・ＳＮＳ等による広報
○ 交通規制
・車両通行止めなど13か所
を行う。
交通整理・誘導を行う警備体制は、
○ 主催者
警備員、自主整理員等 約750人
○ 警察
交通部長以下88人体制
・交通規制課６人
・長崎警察署45人（うち、交通機動隊４人）
・大浦警察署28人
・浦上警察署８人
である。」
との報告があった。
(2) 外免切替制度見直し後の運用状況について
警察から、
「外免切替制度とは、運転免許を受けようとする者が受ける適性、技能及び学科の試験に関し、外国の免許を受けている者については、自動車等を運転することに支障がないことを確認（運転に関する経歴、知識及び技能の確認）した上で、技能及び学科の試験を免除する制度のことである。
制度見直しの背景については、
○ 容易に日本の免許を取得できることに対する国会、報道等での指摘
○ 外免切替により免許を取得した外国人による社会的反響が大きい交通事故の発生
などが挙げられる。
こうした情勢を踏まえ、本年10月１日から新たな制度が施行されており、主な改正点は、
○ 住所確認の厳格化（道路交通法施行規則の改正）
住民票の写しによる確認を原則とし、旅行者等の旅券及び一時滞在証明による手続不可
○ 知識確認の厳格化（運用の見直し）
質問数を10問から50問、審査基準を70パーセント以上から90パーセント以上に引上げ
○ 技能確認の厳格化（運用の見直し）
課題の追加及び採点方法の変更
である。
施行後の運用状況については、知識確認、技能確認ともに、審査基準を通過できる割合が低くなっており、特に知識確認については、見直し前は90パーセント以上であったものが、見直し後の一月では35.2パーセントと大きく減少している。
今後の課題として、
○ 申請者数の更なる増加に対応できる体制の確立
○ 多言語化への対応
○ 免許の不正取得対策
が挙げられる。」
との報告があった。
委員それぞれから、
「令和７年の知識確認の通過率が、98％から35％と制度の改正後顕著に下がっている。
知識確認が厳格化されて、受ける人の心構えも違ってくると思う。
また、数値が顕著に下がったことを通じて、もし可能であれば何が理解できていないのかといったことを分析し、必要な対策をしていけば、多くの外国人が日本の交通法規をよりしっかりと理解した上で、運転免許を受けられるようになるのではないかと思う。」
「日本の人口が減少し、少子化が進んでいるために、外国人を受け入れて労働力を補填するという、国の方策はよく分かる。
一方で、今回の外免切替制度の厳格化は、考え方によってはこういった外国人の受け入れにマイナスに作用する懸念もあるが、そこは粛々と進めていかなければならないと思う。
観光地に行くと、レンタカーを利用している外国人が非常に多いことに気が付く。
今までの外免切替制度が比較的容易であったことや、少子化の影響による外国人の受入れが進みつつあることの現れとも言えるが、今後も外国人が増えると想定される中で、やはり、来日する外国人にも日本に長く住むのであれば、厳格な基準の下、運転に関するしっかりとした知識と技能を身に付けてもらえるよう、きちんと制度を運用してもらいたい。」
「先日、韓国に行った際、あまりの運転の荒さに愕然（がくぜん）とした。
特に、韓国では日本人観光客が飲酒運転の車にはねられて死亡する事故があったばかりなので、道路を横断するときなど本当に気を遣った。
それだけに、外免切替制度の厳格化というのは、本当に必要なことだと実感している。
このような制度を通じて、知識、技能をきちんと身に付けてもらうということはもちろん必要であるが、それに加えて、日本の国民性や文化といったものを教えることも大事なのではと思う。
韓国に関して言えば、前面もスモークシールを貼っている車が珍しくない。
そのような車文化で生活した人が日本に来たとしたら、郷に入りては郷に従えできちんとするのかもしれないが、やはり不安が大きい。
もちろん、韓国の方々を始めインバウンドの方々の中には、きちんとその国の国民性や文化を勉強して来られる方もいるが、勉強していない方も少なくはないので、安全運転の意識を持ってもらうためには日本の国民性や文化といったこともしっかり教える必要があると思う。」
(3) 第45回危険業務従事者叙勲受章者に対する勲章伝達式の実施について
警察から、
「令和７年11月25日（火）、警察本部において、第45回危険業務従事者叙勲受章者に対する勲章伝達式を実施する。
今回の受章者は、元長崎県警察官24人（瑞宝双光章15人、瑞宝単光章９人）である
伝達式では、本部長が勲記及び勲章を伝達する。」
との報告があった。
(4) 被害届不受理に対する審査請求の受付について
警察から、
「被害届不受理に対する審査請求の受付」
について報告があった。
(5) 令和７年第３四半期（７月～９月）「街頭防犯カメラシステム」の記録データ活用状況について
警察から、
「令和７年第３四半期（７月～９月）「街頭防犯カメラシステム」の記録データ活用状況」
について報告があった。
(6) 令和７年度上半期における少年指導委員に関する専決状況について
警察から、
「令和７年度上半期における少年指導委員に関する専決状況」
について報告があった。
