１　開催日時

令和７年４月３日（木）午後１時15分から午後３時10分までの間

２　開催場所

長崎県公安委員会会議室

３　委員発言

(1) 委員から、

「携帯に知らない電話番号から着信があると、すぐには取らずにインターネットの検索ツールでどういうところからかかったのかを調べて、次にかかってきたときの対応を判断するようにしているが、最近の詐欺では、実在する警察署の電話番号が表示されるという手口があるとニュースで知った。
警察署からの電話だと思って出てみると、ＳＮＳやビデオ通話に誘導されて、偽の警察官が出てきて、こちらに非があるような話をされれば、話を信用してしまう人が少なからず出てくると思う。
詐欺の手口は、対策しても新たな手口が次々と出てきて、いたちごっこの様相を呈している感は否めないが、やはり、身に覚えのないことにはお金を振り込まない、お金の話が出たら、家族、友人あるいは最寄りの警察署に相談するという意識付けが必要だと思う。
そのことをいかにして徹底していくかが最も大事なことだと改めて感じている。」
との発言があった。

(2) 委員から、

「違法薬物に関して、覚醒剤による検挙が増えてきているという記事を読んだ。
覚醒剤は、暴力的な禁断症状が出るといったことなどで、一時期減少傾向にあったのが、また増えてきたというのだから、気になる傾向である。
昨今の国際情勢の急激な変化から、今後覚醒剤の日本への流入が増えるのではないかと危惧している。
日本は四方を海に囲まれて、密輸のリスクには常にさらされているので、より危機意識を持って対処していくべきだと思う。」
との発言があった。

(3) 委員から、

「先日、近所の子供がランドセルを背負って見せに来てくれた。
いよいよ新学期が始まるという感じがしている。
新学期は、環境の変化や開放感で、子供でも気持ちが浮き足立って、事件・事故などに遭遇する危険性が高まるところがあるので、各警察署、交番などで子供に対する見守りに努めていただきたい。」
との発言があった。

４　警察本部長発言

警察本部長から、
「詐欺の件については、気が動転して被害に遭ってしまうというところに尽きるため、警察としても電話などでお金の話が出たら、まず家族や警察に相談するように常に呼びかけているが、さらに徹底されるように、今後も地道に注意喚起の広報に取り組んでまいりたい。
覚醒剤の関係については、御指摘のとおり、多くは外国由来であり、税関等関係機関と連携して水際でブロックするということが重要であるため、しっかり対処してまいりたい。
子供の安全の関係については、入学・進級のこの時季、４月６日からは交通安全運動も始まるなど、交通安全及び犯罪被害防止に向けて、機運をさらに高めるべく取り組んでまいりたい。」
との発言があった。

５　協議事項

(1) 公文書開示請求に係る開示決定等について

警察から、
「公文書開示請求に係る開示決定等（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(2) 公安委員会宛て苦情申出に対する措置について

警察から、
「公安委員会宛て苦情申出に対する措置（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

６　報告事項

(1) 官製談合防止法違反等事件被疑者の検挙について

警察から、
「令和７年３月29日（土）、佐々町長ら３人を官製談合防止法違反等事件被疑者として逮捕した。
事件の概要は、
佐々町長は、佐々町が令和６年６月14日に執行した「令和６年度図書館照明ＬＥＤ化工事」の指名競争入札に関し、町長として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、他の被疑者らと共謀の上、同日、同工事の入札における秘密事項である最低制限価格に近接する金額を教示し、同町文化会館において執行された同工事の入札において、最低制限価格に近接する約2,879万円で入札させて同工事を落札させ、もって、偽計を用いて入札等に関する秘密を教示して入札等の公正を害すべき行為をした
というものである。
適用する罪名及び罰条は、
○　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律第８条
（５年以下の懲役又は250万円以下の罰金）
○　刑法第96条の６第１項　公契約関係競売入札妨害
（３年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金、又は併科）
である。」
との報告があった。

(2) 特殊詐欺等の情報提供に関する協定書の締結について

警察から、
「令和７年４月９日、本県警察と株式会社十八親和銀行など県内に本店を置く12の金融機関の間で、「特殊詐欺等の情報提供に関する協定書」を締結する。
本協定書は、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に係る被害金の送金先として、銀行口座が不正利用される事案が大幅に増加していることなどを踏まえ、本県警察と当該金融機関が、検挙及び被害防止に資する取組として、各金融機関がモニタリングを通じて把握した詐欺被害に遭っている可能性が高いと判断した取引等に係る口座に関連する情報について、迅速な共有を行うことなどを内容とする。
提供内容は、
○　詐欺被害が疑われる口座情報
○　被疑者検挙に向けた必要な情報
であり、情報提供要領は、
○ 各金融機関で実施しているモニタリングを通じ、詐欺被害に遭っている可能性が高いと判断した口座情報を本部組織犯罪対策課（以下：組対課と記載）に通報
○　組対課は提供された情報を管轄する警察署に連絡し、被害の可能性のある方への接触を行い、被害拡大防止を実施
○　被疑者検挙に向けた必要な情報を受け、犯罪捜査に活用
というものである。」
との報告があった。
委員から、
「金融機関の情報は、いわば最後の砦と言えるものなので、有効に活用していただきたい。」
との発言があった。

(3) 令和７年度監察実施計画について

警察から、
「令和７年５月から同年７月までの間、
○　警察本部全所属に対する服務監察
を実施し、同年５月から同年11月までの間、
○　全警察署を対象とした服務監察及び業務監察
を実施する。」
との報告があった。
委員から、
「女性警察官が勤務する上での、支援の充実の必要性を感じている。
今年度、女性副署長が２名誕生しており、女性に配慮した職場環境の整備も一定進んでいるものと認識しているが、女性特有の悩みを女性同士共有できる横の繋がりであるとか、支援の仕組みを充実していただきたい。」
との発言があり、
警察から、
「御指摘のような視点は大変重要と認識しており、現時点では女性の警察官、一般職員、上の世代から若手までを集め、課題を抽出した上で、取り組めるものから取り組んでいくということを行っている。
繋がりという観点では、特に若手の女性職員を対象に、今後のキャリア形成など様々なことを相談できる相手として、先輩職員等をリスト化して紹介する仕組みも設けているが、時代の変化に応じて、女性を取り巻く職場環境も、職員個々の考え方も変化していくことから、柔軟に対応できるようしっかりと取り組んでまいりたい。」
との説明があった。

(4) 令和６年度普通会計定期監査（後期）の結果について

警察から、
「令和６年度普通会計定期監査（後期）の結果」
について報告があった。