１ 開催日時
令和７年３月27日（木） 午後１時15分から午後３時45分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 発言内容
(1) 委員から、
「昨日の新聞に、警察庁が75歳以上の高齢者がATMで引き出しないしは振込をしようとする際の、１日当たりの取引限度額を一律30万円にすることを検討しているという記事があった。
現状、一般的な金融機関の１日当たりの取引限度額は50万円であるが、個人的には限度額を30万円にすることには賛成である。
特殊詐欺などの被害のリスクを減らそうとすれば、利便性は落ちるが、これは致し方のないことと思っている。
取引限度額30万円の話も、今すぐにということではないにしても、近い将来、実現する話だろうなと思いながら記事を読んだ。」
との発言があった。
(2) 委員から、
「最近のニュースで、交通事故のことを興味深く見ていた。
未成年の交通事故件数には、年齢によって、２つのピークがあるということであった。
その一つは７歳で、小学校に通い始める年齢のため、活動範囲が広くなって事故に遭う確率が非常に高くなるということであった。
もう一つが高校一年生で、自転車通学を始めるケースが多いため、ここでも活動範囲が広がり事故が増えるということであった。
自転車の事故などで、致命傷となるのは頭部の外傷が半分ぐらいであるとのことで、それを減らすために、ヘルメットの普及のほかにも何か対策を検討するという話であった。
また、最近の統計では、全国的に死亡事故が増えていて、自動二輪乗車中の事故の増加が顕著という話も目にした。
自動二輪の場合、放り出されたときに致命傷を負いやすいため、頭だけではなく全身を守るような防御服が開発されるてはいるが、今ひとつ普及していないように感じる。
対策が難しい面もあるとは思うが、やはり自動二輪の事故を減らすことで、死亡事故も減ってくるのではないかと感じた。」
との発言があった。
(3) 委員から、
「最近、自宅近くで交通事故を目撃した。
軽自動車とバイクの事故だったが、まさにバイクが倒れるところを目撃した。
それで、とにかく119番なり110番なり電話しなければと思い携帯を取り出したが、現場がちょうど病院の前だったということもあり、病院の関係者の方がさっと来られて対処したり、通り掛かりの方が通報してくれたりして、自分が通報しなくても負傷者の救護や事故処理がスムーズに運んでいった、ということがあった。
この件を通じて、こういうケースで落ち着いて通報できる人は果たしてどれくらいいるのか、通報したとして、どういうことを伝えればよいのか分かっている人がどれくらいいるのか、通報時に伝えるべきことを周知する方法が何かないものかと気になっている。」
との発言があった。
(4) 警察本部長から、
「振込限度額の話については、この種の施策は、警察庁だけで決められることではなく、関係省庁なり関係団体とよく調整をすることが一番重要なところだと思う。また、御指摘のあったように利便性を犠牲にするところをどこまで考えるかという点は、関係省庁なり関係団体なりと、意見交換する中で、落としどころを探していくことになろうかと思う。
いずれにしても当方としても、重大な関心を持ってまいりたい。
交通事故の話については、御指摘のとおり、７歳前後は、活動範囲が広がるので、どうしても一つの山を迎える。その後、少しの増減があって、高校生になると自転車通学が増えることもあって、また大きく増える。
年齢層によって、小さな増減を繰り返すというところがある。
いずれにしても、春の交通安全運動は子供の安全対策が中心となるので、自転車利用も含めてしっかり働きかけてまいりたい。
自動二輪の話については、御指摘のように交通事故の場合、自動二輪での致死率が高い。
致命傷として最も多いのは、当然ながら、頭部の外傷になるわけであるが、その次はやはり胸部の外傷である。
一時期胸部プロテクターの普及について、警察庁でもいろいろと議論があったが、まずは各方面の御協力をいただきながら、胸部プロテクターの普及を進めていくという方針で進めていると承知している。
事件、事故に遭遇した際の通報の話については、多くの方にとって、何を話せばよいか分からない、という不安があるとは思うが、実際にかけてみたら何とかなるものである。
110番の場合でいうと、通信指令課の職員が通報者をうまく落ち着かせて、ポイントを絞って話を聞くので、まず落ち着いて、職員が尋ねることに従って話をするということを心がけていただきたい。」
との発言があった。
４ 協議事項
(1) 大阪府公安委員会からの援助の要求について
警察から、
「大阪府公安委員会からの援助の要求（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(2) 長崎県警察職員賞じゅつ金の支給に関する条例の制定について
警察から、
「長崎県警察職員賞じゅつ金の支給に関する条例の制定（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(3) 長崎県警察職員賞じゅつ金の支給に関する規則の制定について
警察から、
「長崎県警察職員賞じゅつ金の支給に関する規則の制定（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(4) 公安委員会宛て苦情申出に対する措置について
警察から、
「公安委員会宛て苦情申出に対する措置（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(5) 運転免許の行政処分（取消し）について
警察から、
「運転免許の行政処分（取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
５ 報告事項
(1) 県議会「令和７年２月定例会」の開催結果について
警察から、
「令和７年２月定例会は、２月21日（金）から３月19日（水）までの27日間を会期として開催された。
提出した警察関係議案は１件であり、３月19日（金）の本会議で可決された。
このほか、知事専決事項関係１件を報告した。
警察に対する質問等については、
○ 一般質問においては、
・「生活道路」の３０キロ規制
・人材確保と育成にむけた公務職場の「働き方改革」
・施設の老朽化対策・維持管理に関する質問
○ 予算決算委員会（総務分科会）においては、
・地域安全活動推進事業費等
・一般警察活動費等
・警察管理費等
・国際運転免許証の取得状況、制度の概要、外国人が関係する事故の発生状況等
などに関する質疑
○ 総務委員会においては、
・条例議案関係、高速道路における交通安全対策等
・拾得物の処理状況
・外免切替え制度
・サイバー犯罪対策課の体制及び人材確保・育成に向けた取組
などに関する質疑
があり、それぞれ答弁を行った。」
との報告があった。
(2) 令和６年中における警察安全相談受理状況について
警察から、
「令和６年中における警察安全相談の取扱件数は27,818件(前年比＋2,140件)であり、受理件数は警察本部、長崎署、佐世保署、浦上警察署の順に多かった。
取扱いが多かった相談内容と総取扱件数に占める割合については、
○ 悪質商法（特定商取引、金融関係取引、ニセ電話詐欺未遂等）
4,370件（前年比＋2,044件、15.7パーセント）
○ サイバー関係（ネットオークション詐欺、ＳＮＳ型詐欺、サポート詐欺等）
3,358件（前年比＋10件、12.1パーセント）
○ 犯罪等の被害防止（男女間・友人知人間の暴力、不審者等）
3,346件（前年比＋16件、12.0パーセント）
○ 家事問題（家庭内、職場内、近隣トラブル）
3,039件（前年比－310件、10.9パーセント）
○ 防犯その他（騒音、猫の餌やり等迷惑行為、ゴミの投棄等）
2,207件（前年比－246件、7.9パーセント）
であった。」
との報告があった。
委員から、
「警察安全相談という県警の信頼を得るための非常に大事な仕事だと思うので、是非丁寧に対応していただきたい。」
との発言があった。
(3) 令和６年度退職者表彰・辞令交付式の開催予定について
警察から、
「令和７年３月31日（月）、警察本部において「令和６年度退職者表彰・辞令交付式」を開催する。
式典終了後、公安委員長、本部長、各部長等による見送りを行う。」
との報告があった。
(4) 新佐世保警察署（仮称）建設工事の入札結果について
警察から、
「新佐世保警察署（仮称）建設工事の入札結果」
について報告があった。
(5) 令和６年中における県内の自殺統計について
警察から、
「令和６年中における県内の自殺統計」
について報告があった。
(6) 春の人事異動に伴う逮捕状等請求に係る指定司法警察員の変更について
警察から、
「春の人事異動に伴う逮捕状等請求に係る指定司法警察員の変更」
について報告があった。
(7) 大阪府公安委員会からの援助の要求の受諾について
警察から、
「大阪府公安委員会からの援助の要求の受諾」
について報告があった。
