１ 開催日時
令和７年５月７日（木）午後１時15分から午後４時00分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 委員発言
(1) 委員から、
「運転免許の自主返納件数について、令和６年度は全国で42万7,900件余り、昨年度に比べて約４万5,000件増加しているという新聞記事を見た。
そのうち、75歳以上の方が約26万5000件、全体の約62.5％ということで、意外と少ないと感じた。
裏を返すと75歳未満の方が全体の４割近くを占めているわけで、年齢に関わらず病気など様々な理由で返納した方もいるのだろうと思った。
県内の状況についても、機会があれば教えていただきたい。」
との発言があった。
(2) 委員から、
「交通事故の被害者、加害者の手記や体験談を新聞等で目にしたときは、必ず読むようにしているが、本当に身につまされる。
公安委員会では、運転免許の行政処分について協議されるが、毎回飲酒運転による処分の多さに驚いてしまう。
私が住んでいる地域でも、信号無視の車や、合図を出さない車がよく目に付く。
つい最近、横断歩道を歩いていたら、左折する車が突っ込んできて身の危険を感じたこともあった。
このときは車の運転手に対して、何をそんなに焦ることがあるのかと、本当に腹立たしい気持ちになった。
このような人たちに、交通事故の被害者、加害者の手記等を読んでいただきたいと心から思った。」
との発言があった。
４ 警察本部長発言
警察本部長から、
「交通違反の関係については、警察として取り組むべきことは、まずは取締りということになるが、取締りに加えてどういった広報啓発等の方法があるのかは、部内でできることを抽出して、方向性を考えていきたい。」
との発言があった。
５ 協議事項
(1) 警察署協議会委員の委嘱（改選）について
警察から、
「警察署協議会委員の委嘱（改選）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(2) 令和７年度における留置施設の実地監査実施計画について
警察から、
「令和７年度における留置施設の実地監査実施計画（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(3) 令和７年度長崎県留置視察委員会委員の選考について
警察から、
「令和７年度長崎県留置視察委員会委員の選考（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(4) 自動車運転代行業者への営業停止処分について
警察から、
「自動車運転代行業者への営業停止処分（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(5) 運転免許の行政処分（取消し）について
警察から、
「運転免許の行政処分（取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
６ 報告事項
(1) 女性活躍のための取組について
警察から、
「女性警察職員の総数と全職員に占める割合について、過去５年間の推移としては、一般職員はほぼ横ばいであり、警察官は上昇傾向となっている。「長崎県警察特定事業主行動計画」において、全警察官に占める女性警察官の割合を令和８年４月１日までに12パーセントとする目標を掲げており、令和７年４月１日現在で「11.7パーセント」となっている。
本県警察では、
○ 女性警察職員の採用拡大
○ 女性警察職員の更なる登用
○ 働きやすい職場環境の整備
○ 男女参画意識の形成
等に取り組み、女性活躍を推進している。
「女性警察職員の採用拡大」については、女性を対象とした業務説明会の開催等を行っている。
「女性警察職員の更なる登用」については、専務部門における女性警察職員の配置ポストが増加するなど職域の拡大が進んでいる。
また、本年度は、女性警視２人が警察署副署長、警視相当職の女性一般職員３人が本部所属次席調査官等のポストに就いている。このようにして、職域を拡大しながら様々な経験を積ませることで、女性職員の育成に努めている。
「働きやすい職場環境の整備」については、
○ 柔軟な勤務制度の活用推進
○ 長崎県警察女性職員メンター制度の整備
○ 育児休業復帰セミナーの実施
○ 育児休業取得前・復職時における面談の実施
○ その他環境整備
等を行っている。
「男女参画意識の形成」については、「長崎県警察特定事業主行動計画」において、令和７年度までに男性職員の育児休業取得率を50パーセント以上とする数値目標を掲げて様々な取組を推進している。
現在、令和６年度の実績を集計中であるところ、その目標を大幅に上回る見込みである。
取組の例としては、育児休業を取得した職員の業務を補完するため、育児休業支援要員派遣制度を整備しており、育児休業を取得しやすい環境づくりを推進している。
さらに、育児休業の取得にとどまらず、継続的に男性が育児に携わることも重要であることから、「育メンズ研修会」を開催している。」
との報告があった。
委員から、
「この取組は、すばらしいと思う。
特に女性職員メンター制度は、誰に相談したらいいか分からない女性職員にとって、相談の取りかかりを示してくれたという点で、良い制度と言える。
そして、男性の育児休業取得が93.1％というのもすごいことである。
育児休業の間不足する人員を、本部から支援要員を派遣する制度もあるということで、今後も是非続けていただきたい。
このような制度は、結婚や育児を前提としているものが多いが、若い女性たちと話をしたときに、独身の立場から見ると、不公平に感じるという人もいて、本当に難しい面があると感じている。
組織としては、育児支援に取り組む一方で、独身の方たちの不公平感が生じないよう、バランスを取っていく必要があると思う。
採用の面から言っても、女性が本当に警察が魅力ある職場だと思えるような環境を作っていかないと、この先希望者を獲得することも難しくなるのではと感じている。
その意味では、高校生を対象にした説明会を実施しているのは、効果的な取組だと思う。
そのような機会に、女性警察官の端正な姿を見せてあげると、憧れだけではなく現実的に警察を目指そうという生徒が増えると思う。
大変難しいこととは思うが、多様な価値観や考え方がある今の時代、不公平感がないような取組をお願いしたい。」
との発言があった。
委員から、
「想像していたよりもしっかりと取り組んでいる印象であり、特に男性の育児休業取得率の高さはすばらしいと感じる。
どの組織でも、経験、能力ともに十分に備わっている女性が、管理職になりたがらないというケースが少なからずあるように思う。
そういう女性たちにチャレンジしてもらうためには、やはり「ああいう人になりたい」というロールモデルが必要と言える。
県警では本年度、２名の女性が初めて警察署の副署長に就任しているが、引き続き更なる女性の活躍に向けた取組を、しっかりと進めていただきたい。」
との説明があった。
(2) 第44回危険業務従事者叙勲受章者に対する勲章伝達式の実施について
警察から、
「令和７年５月８日（木）、警察本部において、第44回危険業務従事者叙勲受章者に対する勲章伝達式を実施する。
今回の受章者は、元長崎県警察官23人（瑞宝双光章14人、瑞宝単光章９人）であり、伝達式では、本部長が勲記及び勲章を伝達する。」
との報告があった。
(3) 警察捜査の不適正に対する損害賠償請求訴訟の判決結果について
警察から、
「警察捜査の不適正に対する損害賠償請求訴訟の判決結果」
について報告があった。
(4) 県警顧問弁護士の新規委嘱について
警察から、
「県警顧問弁護士の新規委嘱」
について報告があった。
(5) 令和７年第１四半期における「街頭防犯カメラシステム」の記録データ活用状況について
警察から、
「令和７年第１四半期における「街頭防犯カメラシステム」の記録データ活用状況」
について報告があった。
(6) 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する事務の専決事項の報告について
警察から、
「自転車の防犯登録を行う者の指定に関する事務の専決事項の報告」
について報告があった。
(7) 令和６年度下半期の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に係る少年指導委員に関する専決状況について
警察から、
「令和６年度下半期の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に係る少年指導委員に関する専決状況」
について報告があった。
