１ 開催日時
令和７年３月６日（木） 午後１時15分から午後3時までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 委員発言
委員から、
本日の新聞を見ていたところ、2024年度の県警優秀刑事警察職員表彰及び検視業務成績優秀者表彰について、受賞者の写真、所属や氏名が掲載されており、うち４人は女性であった。これは、本人たちの励みにもなるし、後輩のモチベーションアップにもつながる、いい表彰だと思った。どの企業にも優秀な人を表彰する制度自体はあるが、新聞には掲載されないので、県警職員にとっては励みになるのではないかと思った
との発言があった。
４ 警察発言
警察から、
表彰や職員の士気高揚のための施策は非常に重要である。現在、年度末であるので、１年間職務に励んだ職員に対し、表彰しているところである。中でも優れた職員に対しては本部長から表彰している。各部門や警察署においても、年度末に限らず、都度表彰しているが、御指摘を踏まえ、職員の働く意欲につながる表彰にしていきたい
との発言があった。
５ 協議事項
なし
６ 報告事項
(1) 令和６年度における留置施設の実地監査結果について
警察から、
令和６年度における留置施設の実地監査については、留置施設を運用中の県下16警察署を対象として実施した。
その結果、優秀事項が
○ 留置業務管理者による関係者に対する指揮監督に関すること（６件）
○ 留置施設の規律及び秩序を適正に維持するために執る措置並びに不服申立ての処理に関すること（２件）
の合計８件あった。
なお、指導事項、指摘事項はなかった
との報告があった。
委員から、
警察も人が余っているわけではない。留置施設の統廃合も検討することになるのか
との発言があり、
警察から、
22警察署のうち、６警察署の留置施設については一時休止し、16警察署の留置施設に集約している。今後、ほかの地区でも集約していく必要性がないか、考えていく必要がある
との説明があった。
委員から、
女性専用の留置施設はあるのか
との発言があり、
警察から、
長崎署には男性と女性の留置施設があり、県南地区の女性被疑者は長崎署に留置している。県北は早岐署が女性のみの留置施設を開場している
との説明があった。
委員から、
留置施設の担当者は、様々な留置人がいるので、対応も大変だと思う。暴れる人もいると思うが、保護具の使い方について訓練するのか
との発言があり、
警察から、
約１年前のことであるが、留置施設を担当する警察官が、暴れる留置人を押さえるため、本来は複数人で対応するところ、単独で行っていた。その際、暴れている留置人の拳が警察官の目に当たり、重傷を負ったという事案が発生した。この事案を踏まえ、各警察署において、本部担当者の指導の下、シミュレーション訓練を随時実施している。この訓練については、今後も引き続き実施していきたい
との説明があった。
委員から、
警察署の留置施設の職員は最小限にして、本部で監視カメラなども活用しながら集中管理するようなことも、将来的には考えるべきことかもしれない
との発言があり、
警察から、
本部での集中留置運用を実施しているところもあると聞いている
との説明があった。
(2) 後払い決済サービスを利用した電子計算機使用詐欺等事件の検挙について
警察から、
長崎県警察・茨城県警察合同捜査本部において、後払い決済サービスを利用した電子計算機使用詐欺、組織的犯罪処罰法違反等事件被疑者７人を検挙した。
本県警の検挙部署は、サイバー犯罪対策課、組織犯罪対策課、長崎警察署で逮捕年月日等は
○ 第１回目 令和６年11月14日 ３人逮捕
○ 第２回目 令和６年12月５日 ３人逮捕
○ 第３回目 令和７年１月16日 ４人逮捕
○ 第４回目 令和７年２月６日 ３人逮捕
である。
本件概要は、
○ 電子計算機使用詐欺、組織的犯罪処罰法違反
被疑者らが、令和５年６月25日、同年８月７日、同年12月10日及び令和６年３月１日福岡市ほか３か所のスマートフォン等販売店において、スマートフォンを購入するに際し、某社のサーバーコンピューターに対し、真実は、決済に使用するアカウントの正当な使用権限はないのに、商品購入代金の債務につき、それぞれ、他人のアカウントを使用して同社の決済サービスによる決済を行う旨の虚偽の情報を与え、不実の電磁的記録を作成して債務の支払を免れ、財産上不法の利益を得るとともに、犯罪収益等の取得につき事実を仮装した
○ 詐欺
被疑者らが、被害者に「携帯電話の契約台数のノルマを達成する仕事を請け負う会社を経営している。スマートフォンを契約してほしい。」旨のうその話をし、被害者から、同人が購入したスマートフォン４台の交付を受け、人を欺いて財物を交付させた
というものである。
携帯電話機の売却数は約500台、売却金は合計約７,000万円である
との報告があった。
委員から、
被害額が大きいが、このスマートフォンが何に使われたかも問題になるのではないか
との発言があり、
警察から、
今回の場合は、購入後そのまま買取り店に売却している。後払い決済サービスのアカウントを教えた被害者たちに支払が回ってきているという構図である
との説明があった。
委員から、
今回の事件で使われた後払い決済サービスは、誰でも使うことができるものか
との発言があり、
警察から、
携帯電話を持っていて、アカウントを作成すれば利用できる。身分確認などもほとんどない
との説明があった。
委員から、
クレジットカードであれば、不正に利用された場合、カード会社が補償することが多いが、このケースでは補償されないのか
との発言があり、
警察から、
そのとおりである
との説明があった。
(3) 人質立てこもり事件総合訓練の実施について
警察から、
令和７年２月７日（金）、長崎市内において、人質立てこもり事件総合訓練を実施した。
参加者は、
○ 初動対応訓練
大浦警察署員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員
○ 本訓練
本部長、刑事部長、捜査第一課長
長崎県警察特殊事件捜査隊員
人質立てこもり事件対策本部員
情報通信部機動通信課
九州管区警察局広域調整第一課
の合計171人で、刃物を凶器とする人質立てこもり事件という想定の下、事件発生から犯人検挙、人質救出まで実施した。
訓練参加者は、自己の責務の重大さ、事件発生時における対処の困難性及び事件解決のための訓練の重要性を再確認した。
今後も、事件発生時に適切に対処できるよう専門的知識及び技術の向上を図ることとする
との報告があった。
委員から、
めったにないことへの備えであり、大変だと思うが、よろしくお願いする
との発言があった。
(4) マイナ免許証の運用開始について
警察から、
令和７年３月24日から、全国一斉に運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」の運用が開始される。
長崎県の運用開始予定日は、
○ 運転免許試験場及び長崎運転免許センターは令和７年３月24日
○ 18警察署及び雲仙北交番は令和７年４月１日
である。
運用開始後は３種類の保有形態（運転免許証のみ、マイナ免許証のみ、運転免許証とマイナ免許証）から選択可能となり、
○ 住所変更等のワンストップ化が可能
（マイナ免許のみ保有者）
○ オンラインでの更新時講習の受講が可能
（マイナ免許証を保有する優良運転者・一般運転者）
○ 更新手数料等が安くなる
（マイナ免許証のみ保有者）
というメリットが挙げられる。
各種サービスを受けるための準備として、
○ マイナンバーカードの住所の確認
○ マイナンバーカードの有効期限の確認
○ マイナンバーカードの暗証番号（６～16桁）の確認
○ 運転免許試験場等の窓口における署名用電子証明書の提出（申請自動受付機へのマイナンバーカードの暗証番号（６～16桁）の入力）
が必要となる
との報告があった。
(5) 令和６年中における取調べ監督制度の運用状況について
警察から、
「令和６年中における取調べ監督制度の運用状況」
について報告があった。
(6) 特定秘密の保護措置及び適性評価の実施状況の報告について
警察から、
「特定秘密の保護措置及び適性評価の実施状況」
について報告があった。
