１　開催日時

令和８年７月２日（木）午後１時15分から午後３時40分までの間

２　開催場所

長崎県公安委員会会議室

３　協議事項

(1) 「被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」警護に伴う援助の要求について

警察から、
「「被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」警護に伴う援助の要求（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
委員それぞれから、
「世界中に発信される重要な行事なので、しっかりと体制を整えて対応してほしい。」
「世界各国から要人が集まる大事な式典なので、警護を徹底していただきたい。」
「トラブルを起こすような人たちが現れないとも限らないので、注意して警備に当たっていただきたい。」
との発言があった。

(2) 長崎県個人情報保護審査会への諮問について

警察から、
「長崎県個人情報保護審査会への諮問（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(3) 少年指導委員の委嘱について

警察から、
「少年指導委員の委嘱（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

(4) 裁判所からの調査委託に対する回答について

警察から、
「裁判所からの調査委託に対する回答（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。

４　報告事項

(1) 令和８年夏の交通安全週間の実施予定について

警察から、
「令和８年７月11日（土）から同月17日（金）までの７日間、「令和８年夏の交通安全週間」を実施する。
同週間では、
○　こどもを始めとする歩行者の安全の確保
○　高齢運転者の交通事故防止
○　飲酒運転等の悪質危険な運転の根絶
を重点とするほか、
○　「横断歩道｢止まらんば運動｣」「安全横断｢手のひら運動｣」の推進
を特別広報として各種取組を実施する。
期間中は、街頭活動として
○　通学路、交差点等における見守り活動
○　県下一斉自転車取締り及び飲酒運転取締り
を実施し、広報啓発活動として
○ マクドナルド店舗等のデジタルサイネージでの啓発動画の放映
○　交通情報板、ＳＮＳ、ラジオ、情報誌等の各種媒体による広報
○　懸垂幕、横断幕、ポスター等の掲示
を実施する予定である。
また、各警察署においては、
○　武雄警察署（佐賀県警察）との合同による出発式
○　安全運転管理者協議会加盟事業者による交通安全旗リレー出発式
○　高齢者宅等訪問指導活動
○　スケアード・ストレイト教育技法を取り入れた交通安全教室
○　飲酒運転根絶のための酒類提供飲食店訪問指導活動
などを実施する予定である。」
との報告があった。
委員それぞれから、
「警察が、交通事故を起こした高齢者に時間を掛けて指導してくれていることに対し、頭が下がる思いである。引き続き、事故を起こした高齢者、運転に慣れていないような若年者などへの指導をお願いする。」
「歩行者が横断歩道を渡る際に手でドライバーに合図する「手のひら運動」は、事故防止上、とても効果があると思う。引き続き、推進していただきたい。」
「デジタルサイネージ用の啓発動画は、工夫されていて、とても良いと思う。
「夏の交通安全週間」で県民に安全運転を呼び掛けることで、慎重な運転を心掛けてもらえるきっかけになってほしい。」
との発言があった。
委員から、
「夏休み前に「夏の交通安全週間」に取り組むのは、夏休み中に子供たちが交通事故に遭わないようにするための配慮だと思うが、夏休み中は子供の交通事故が増加するのか。」
との発言があり、
警察から、
「夏休みは子供たちの行動範囲が広がり、子供たちが関係する交通事故が増加するおそれがあるので、注視していきたい。」
との発言があった。

(2) 警護の実施結果について

警察から、
「警護の実施結果」
について報告があった。
委員から、
「警護は何もなくて当たり前という感覚であり、大変だと思う。」
との発言があった。

(3) 小型無人機等飛行禁止法の改正について

警察から、
「法制定当時と比較して小型無人機等の性能が飛躍的に向上し、重要施設に対する危険の未然防止に万全を期す必要があることを背景に、小型無人機等禁止法が改正され、本年７月14日から施行される。
主な改正点は、
○　対象施設周囲の飛行禁止エリア（いわゆる「イエローゾーン」）の拡大
対象施設の敷地・区域の周囲おおむね300メートルであったものをおおむね1,000メートルに拡大
○　罰則の創設
対象施設敷地・区域の上空飛行に対する従前の罰則に加え、敷地・区域以外の飛行禁止エリアの上空飛行に対する罰則を創設
である。
今回の改正により、イエローゾーンが拡大するとともに、従前では「命令前置の間接罰」であったイエローゾーン飛行が直罰となる。」
との報告があった。
委員から、
「専門の人たちはドローンに関する規制を知っていると思うが、知識のない一般の人たちもドローンを使うことがあるので、こまめに広報していく必要があると思う。」
との発言があった。
委員から、
「国家資格がない人は、ドローンを飛ばすことはできないのか。」
との発言があり、
警察から、
「国家資格がないと飛ばすことができない場合がある。」
「国家資格や機体の登録については、航空法で規定されている。
今回改正された小型無人機等飛行禁止法は、いわゆるテロ対策として、重要施設などに着目してドローン等の飛行に規制を掛けるものである。
法律が改正されたことについて、ビラ等を活用して周知を進めていきたい。」
との発言があった。

(4) 令和８年度長崎県警察総合警備訓練の実施結果について

警察から、
「春の定期人事異動で新体制となった本県警察の警備部隊の練度向上のため、本年６月15日（月）及び同月16日（火）、長崎県警察管区機動隊訓練場において、長崎県警察総合警備訓練を実施した。
同訓練には、警備部機動隊、長崎県警察管区機動隊及び第二機動隊延べ約500人が参加し、
○　基本訓練（楯の構え方、規制隊形の作り方）
○　災害警備訓練（ドローンを活用した捜索要領等）
を実施した。」
との報告があった。
委員それぞれから、
「訓練は本当に大切である。いざというときには訓練で培ったものが必ず発揮されるので、常に怠らずに訓練していただきたい。」
「大雨による災害が懸念される時期に災害警備訓練を実施したのは、タイムリーで良かったと思う。」
「暑い中の訓練は、大変だったと思う。
いつでも出動できるように備えていただきたい。」
との発言があった。

５　委員発言

委員から、

「ここ数日の大雨で、土砂崩れなどが発生しているとのニュースを見た。
昼夜を問わずに対応に当たった警察官に対し、敬意を表する。」
との発言があった。

 委員から、

「「強盗殺人罪や強盗致死罪を犯したら死刑又は無期拘禁刑となる。」、「一度、匿名・流動型犯罪グループに加担してしまえば強盗などをさせられることになる。」などということが、もっとみんなに伝わってほしい。特に若い人たちが巻き込まれないようになればよいと思う」
との発言があり、
警察から、
「匿名・流動型犯罪グループの関係を含めて、少年が犯罪に関わることが増えている。
県警察では、学校、教育委員会等と連携しながら、中学校、高校、少年サポーター、スクールサポーター等に御協力いただき、学生に対し様々な機会を通じて、具体的な事例を交えながら、「闇バイトに応募することは本当に重大な犯罪を犯すことにつながる。」、「取り返しのつかない結果を招くことになる。」などと話をさせていただいている。
学生以外の若年者に対しては、非行防止教室等の機会がなかなかないので、ＳＮＳでの広報、街頭補導活動などを通じて、闇バイトに応募する危険性などについて周知している。」
との発言があった。

 委員から、

「先日、新聞に「危険運転数値化改正法成立」という記事が掲載されていた。危険運転致死傷罪の基準が数値化されたことは、とても大きな進歩だと思う。
本県でも飲酒運転や酒気帯び運転が数多く発生しているので、県民に広く広報していただきたい。広報したことがなかなか行き届かない人たちもいるので、工夫した広報をお願いする。」
との発言があり、
警察から、
「改正自動車運転処罰法は、本年７月１日に公布され、同月21日から施行される。わずか二十日間しかないが、警察官も含め、県民への周知を行っていきたい。」
との発言があった。

 委員から、

「先日、県警察が経済安全保障セミナーを開催したとの新聞記事が掲載されていたが、出席者はどのような人たちだったのか。」
との発言があり、
警察から、
「様々な技術を有する会社や団体の関係者など約100人に参加していただいた。
警察は、経済安全保障の一翼を担っている。日本の技術が外国に盗まれたり、情報流出したりすることで、テロでの利用や軍事転用につながるおそれがあるので、それらを防止するための各種活動に取り組んでいる。
今回のセミナーは、その一環であり、県警察として初めて開催した。」
「経済安全保障は、政府を挙げて進めている施策であり、今回のセミナーでは経済産業省の担当者にも講演していただいた。警察としては以前から先端技術の流出防止対策などに努めてきたところである。」
との発言があった。