１ 開催日時
令和８年４月２日（木）午後１時15分から午後４時45分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 協議事項
(1) 運転免許の行政処分（取消し）について
警察から、
「運転免許の行政処分（取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
４ 報告事項
(1) 県議会「令和８年３月定例会」の開催結果について
警察から、
「令和８年３月定例会は、３月11日（水）から同月30日（月）までの20日間を会期として開催された。
提出した警察関係議案は２件であり、いずれも可決された。
このほか、知事専決事項関係９件を報告した。
警察に対する質問等については、一般質問及び予算決算委員会においては質疑はなく、総務委員会においては、
○ ニセ電話詐欺被害防止について
○ 自転車の交通違反取締りについて
○ サイバー犯罪の取締り状況について
○ 告訴・告発の受理状況について
○ 特定事業主行動計画等について
○ 犯罪の一般概況について
○ 警察ヘリの運用等について
などに関する質疑があり、それぞれ答弁を行った。」
との報告があった。
委員から、
「議会で質問があった自転車の交通違反取締りに関し、高校生が取締りを受けた場合には進学などに影響を及ぼすおそれがあるが、その点についてどう考えているか。」
との発言があり、
警察から、
「進学や進級に影響する学校がもしかしたらあるかもしれないが、自転車の交通反則通告制度は指導警告が原則であり、それに従わずに違反を繰り返すような悪質・危険なものについて取締りを行う制度である。
他方で、ながらスマホや遮断された踏切にあえて立ち入るなどの悪質性や危険性の高いものは直ちに取り締まることとなるが、取締りの在り方については、原則として自転車の交通反則通告制度が始まる前後で変わりはなく、取締り後の手続きが変わったということである。
同制度が開始される前は、悪質な違反には赤切符が交付されて刑事手続に移行し、罰金の有罪判決を受けると前科が付いてしまっていたが、同制度の開始により、反則金を納めることで刑事手続に移行せず、つまり罰金の前科が付かないということになる。同じ取締りであったとしても、前科が付くか付かないかという違いがある。 そういったところを含めて、今回の制度を評価していただきたい。」
との説明があった。
委員から、
「学校に対しても、同制度を周知していただきたい。」
との発言があり、
警察から、
「学校等に対する周知については、個人を特定しない状態で、例えば、どのような違反が行われているのか、どのような場所で発生しているのかなどについて情報共有することで進めていきたい。」
との説明があった。
(2) 令和７年中における警察安全相談受理状況について
警察から、
「令和７年中における警察安全相談の取扱件数は28,844件(前年比＋1,026件)であり、受理件数は警察本部、長崎署、佐世保署、浦上署の順に多かった。
取扱いが多かった相談内容と総取扱件数に占める割合については、
○ 悪質商法（特定商取引、金融関係取引、ニセ電話詐欺未遂等）
5,575件（前年比＋1,205件、19.3パーセント）
○ 犯罪等の被害防止（男女間・友人知人間の暴力、不審者等）
3,188件（前年比－158件、11.1パーセント）
○ サイバー関係（ネットオークション詐欺、ＳＮＳ型詐欺、サポート詐欺等）
3,011件（前年比－347件、10.4パーセント）
○ 家事問題（家庭内、職場内、近隣トラブル）
2,728件（前年比－311件、9.5パーセント）
○ 刑事事件（事件相談、ニセ電話詐欺既遂等）
2,566件（前年比＋892件、8.9パーセント）
であった。」
との報告があった。
委員から、
「ニセ電話詐欺などの影響のためか、近年、相談件数が毎年1000件以上増えていることが気になるところである。
相談件数が増えた要因は「相談に対し適正に対応していること。」、「警察安全相談ダイヤル＃9110を24時間対応にしたこと。」などとのことであったが、解決に結びつくようになればいいと思う。」
との発言があった。
(3) 令和７年度における留置施設の実地監査結果について
警察から、
「令和７年度における留置施設の実地監査については、県下22警察署を対象として実施した。
その結果、優秀事項が
○ 留置施設の管理運営に関すること（15件）
○ 被留置者の処遇に関すること（４件）
の合計19件あった。
指導事項や指摘事項はなかった。」
との報告があった。
委員から、
「先般、川棚警察署の留置場を視察したところ、留置係員が厳正に勤務しており、大変な仕事だと感じた。
留置業務では、細かいことをしっかりと確認していかないと様々な問題が起こるかもしれないので、しっかりと頑張っていただきたい。」
との発言があった。
(4) 令和８年春の全国交通安全運動の実施予定について
警察から、
「令和８年４月６日（月）から同月15日（水）までの10日間、「車から ぼくたちみえない 手をあげよう」をスローガンに、春の全国交通安全運動が実施される。
運動の重点は、
○ 通学路・生活道路におけるこどもを始めとする歩行者の安全確保
○ 「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転意識の向上
○ 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底
であり、特別広報として
○ 「横断歩道「止まらんば運動」」及び「安全横断「手のひら運動」」
を推進する。
具体的な活動としては、
○ 春の全国交通安全運動開始式・出発式
○ 街頭活動
・通学路における全国一斉街頭指導
・県下一斉の飲酒運転取締り、自転車取締り
・通学路、交差点等における見守り活動
○ 広報啓発活動
・ポスター、デジタルサイネージ、交通情報板、ＳＮＳ、ラジオ等の各種媒体を活用した広報啓発活動
を実施するほか、各警察署の取組として
○ 壱岐市郷ノ浦地区における小学校の通学路を中心とした「交通安全総点検」
○ 自動車学校と連携した交通安全イベントの開催
○ 交通安全街頭キャンペーン
を予定している。
また、県内統一行事として
○ 街頭指導活動・広報活動強化の日（４月７日（火））
○ 交通事故死ゼロを目指す日・飲酒運転根絶強化の日（４月10日（金））を実施する。」
との報告があった。
委員から、
「自転車の交通反則通告制度の対象年齢が16歳以上とされているが、16歳未満の子供たちにはどう対応するのか。」
との発言があり、
警察から、
「まず、対象年齢が16歳以上とされた理由は、義務教育を修了して基本的な自転車の交通ルールに関する最低限の知識を有しているということと、原動機付自転車などの免許取得ができる年齢が16歳だからである。
16歳未満の小学生や中学生が交通違反をしたり、交通ルールを守らなかった場合には、安全指導を行うことになる。」
との説明があった。
委員から、
例年、春の全国交通安全運動のニュースを見て初心に返り、「交通ルールを守らなければいけない。」と感じる。このようなキャンペーンは大切だ
との発言があった。
委員から、
信号機のない横断歩道に歩行者がいても止まらない車が多い。交通違反だということを運転者に認識させるよう、広報活動を推進していただきたい
との報告があった。
(5) 令和８年全国優秀警察職員表彰の受章について
警察から、
「警察職員として多年にわたり職務に精励し、多くの業績を上げ、抜群の功労があった
生活安全部生活安全企画課 警部 原田 賢優
が全国優秀警察職員表彰（警察功労章）を受章した。
表彰式は令和８年３月９日（月）に東京都内で行われ、同月12日（木）、警察本部において、本部長に受章報告を行った。」
との報告があった。
委員から、
「このような表彰は非常に大切である。しっかりと仕事をしたことが評価につながれば、士気によい影響を及ぼすと思う。
今後とも、頑張っていただきたい。」
との発言があり、
委員から、
「長崎県警察から１人、全国の警察から96人という本当に名誉ある表彰であり、励みになると思う。
また、各人の仕事ぶりをしっかりと見ている上司がいるということが、大きな励みになるのではないかと感じた。」
との発言があった。
委員から、
「この表彰式は東京で行われたとのことであるが、どのくらいの頻度で受章しているのか。」
との発言があり、
警察から、
「例年、本県の警察職員も受章している。」
との説明があった。
委員から、
「大変、名誉なことだと思う。」
との発言があった。
(6) 公安委員会宛て苦情申出の受理について
警察から、
「公安委員会宛て苦情申出の受理」
について報告があった。
(7) 令和７年度長崎県警察の行う会計事務の監査結果について
警察から、
「令和７年度長崎県警察の行う会計事務の監査結果」
について報告があった。
(8) 国家賠償請求事件の判決について
警察から、
「国家賠償請求事件の判決について」
について報告があった。
(9) 損害賠償請求事件の受理について
警察から、
「損害賠償請求事件の受理」
について報告があった。
(10) 令和７年中における県内の自殺統計について
警察から、
「令和７年中における県内の自殺統計」
について報告があった。
(11) 令和７年下半期における生活安全企画課許可業務指導室関係の専決事項について
警察から、
「令和７年下半期における生活安全企画課許可業務指導室関係の専決事項」
について報告があった。
(12) 春の人事異動に伴う逮捕状等請求に係る指定司法警察員の変更について
警察から、
「春の人事異動に伴う逮捕状等請求に係る指定司法警察員の変更」
について報告があった。
(13) 初任科入校式の挙行予定について
警察から、
「初任科入校式の挙行予定」
について報告があった。
４ 委員発言
委員から、
運転免許の取消しについて協議を行う際、毎回、酒気帯び運転に関するものが多数報告されており、いつ大きな事故が起こってもおかしくないと思う。
最近、飲酒運転に関する広報を目にする機会が少なくなってきた気がするので、積極的に広報に取り組んでいただきたい。
また、信号がない横断歩道に歩行者がいても車はなかなか止まってくれないし、赤信号で停止しているときに後ろから車で追い抜いていく違反者もいる。これは警察の問題というよりもドライバーの意識の問題だと思うが、この点についても様々な形での広報活動を進めてもらいたい。
自動車は走る凶器なので、運転者に常に気をつけてほしいと思っている
との発言があった。
委員から、
かなり昔のことだが、ゴルフした後に飲酒し、車を運転して帰る人たちが多くいたため、警察が一斉取締りに取り組み、大きな抑止力となった。象徴的なことに取り組むと効果が出るかもしれない
との発言があり、
警察から、
昨年、飲酒事故が22件発生し、１人が亡くなった。
全事故に占める割合としては0.9パーセント、全国平均が0.86パーセントで、全国ワースト32位となり、悪い方ではないが、やはりゼロではないという状況である。
飲酒運転、信号のない横断歩道での一時停止、信号無視等に関する広報については、これまでも行ってきたが、引き続き取り組んでまいりたい
との説明があった。
委員から、
パソコンで多数の不審なメールを受信しており、様々な対策をしているが、メールが減ることはない。これまでのところ、私や関係先も被害は受けていないが、メールの内容も少しずつ文章が変わってきている。
詐欺の手法などは少しずつ変化していくということを認識し、緊張感を持って広報などに取り組んでいただきたい
との発言があり、
警察から、
警察での対応は、今後も、広報が大きなウエイトを占めるのではないかと思う。 ニセ電話詐欺対策の情報を県民一人一人にいかに届けていくか、そして県民のそれぞれにいかに浸透させていくか、ここが一番大きな課題である。
県内のニセ電話詐欺については、当初接触ツールの約７割が電話であり、そのうちの約３割を国際電話番号が占めている。
被害防止の広報活動と併せて、国際電話の利用休止申込み、警察庁が推奨している特殊詐欺対策アプリ等を効果的に広報し、運用していきたい
との説明があった。
警察から、
警察庁が詐欺電話や国際電話を自動で遮断するアプリを全国的に推奨しており、本県警察も様々な施策を検討しているところである。検挙はもちろんであるが、まずは、警察庁推奨アプリの広報などによる水際での抑止対策を進めていきたい。
交通関係では、自転車の交通反則通告制度開始に伴い自転車にフォーカスされているところがあるが、やはり車の方が凶器性が高い。飲酒運転については根絶を目標にしっかりと力を入れてやっていきたい
との説明があった。
