１ 開催日時
令和８年４月16日（木）午後１時15分から午後３時30分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 協議事項
(1) 警察署協議会委員の辞職について
警察から、
「警察署協議会委員の辞職（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
４ 報告事項
(1) 将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた取組について（警務部）
警察から、
「令和５年７月に警察庁から「警戒の空白を生じさせないための組織運営の指針」が発出され、本県警察においても令和５年度から７年度までの３年間を集中取組期間とし、人的リソースの重点化及び業務の合理化・効率化に取り組んできた。この取組により、必要な体制が構築されるとともに、体制を不断に点検して警察の執行力が最も効果的に発揮されるよう改善を図る継続的な取組である「警察力最適化サイクル」が定着しつつあり、一定の成果を上げたところである。
他方、ここ数年の間にも、治安情勢や社会情勢は変化しており、「目の前にある社会事象への的確な対応」と「将来を見据えた警察組織の構造改革」にバランスをとりつつ取り組む必要があり、また、「優秀な人材の安定的な確保」に取り組む必要があることから、今般、警察庁から「将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた指針」が示されたところである。
この指針においては 、今後の警察運営に大きな影響を及ぼす２つの課題として
○ 治安課題の専門化・高度化・国際化、国家安全保障との境界の相対化
○ 少子高齢化・人口減少等を背景とした警察官の採用情勢の厳しさ
が示されている。
こうした課題を踏まえ、本県の治安情勢を見ると、年々広域化・高度化している詐欺被害にあっては、昨年、被害件数・被害額ともに過去最悪の被害を記録しており、サイバー犯罪にあっては毎年相談件数が3,000件を超えているなど、これらの対応は喫緊の課題であると言える。
また、本県警察官の受験者数は年々減少しており、令和７年の採用倍率は過去最低の2.2倍であり、採用についても非常に厳しい情勢にある。
このような課題に対応していくため、同指針では四つの柱として
○ 警察庁と都道府県警察及び都道府県警察等間の連携の在り方の見直し
○ 都道府県警察の内部における役割分担等の見直し
○ 科学技術の進展等を踏まえた業務の効率化・合理化と業務負担の軽減
○ 関係機関・団体等との連携強化等による業務のスリム化等
が示されており、人材の確保については三つの柱として
○ 組織の魅力向上
○ 若い世代への発信力強化
○ 採用の間口拡大
が示されている。
本県警察においては、これらに関する各種取組を推進するため、令和８年４月14日付けで「組織構造改革推進本部」及び「人材確保対策推進本部」を設置した。
さらには、組織構造改革推進本部にサイバー部門の一体的運用等について検討する専門部会を設置し、人材確保対策推進本部に｢ＮＰＰ採用ブランディングプロジェクトチーム｣を設置しており、同プロジェクトチームの発足式を令和８年４月22日（水）に開催予定である。」
との報告があった。
委員から、
「詐欺被害が発生すれば、その被害金が犯罪組織の活動資金とされ、新たな詐欺被害へとつながってしまう。その根を絶つことができるような施策を実現できればよいと思う。」
との発言があった。
委員から、
「以前には、警察官採用試験の競争倍率は３倍以上あるのが望ましいと聞いていたが、令和７年度は2.2倍とかなり厳しい状況である。
大学卒業程度と高校卒業程度の採用比率への影響があるのか。」
との発言があり、
警察から、
「最近の採用情勢の傾向を見ると、大学卒業程度での採用が少し難しくなってきているという印象であり、高校卒業程度の層を頼りにしているところがある。
今後は、県内だけではなくて、県外にも幅広く目を向け、長崎県の魅力を十分にアピールしながら、大学卒業程度や高校卒業程度にかかわらず、優秀な人物を採用していきたい。」
との説明があった。
委員から、
「地方の企業は都会と比べて採用の募集や決定の時期が遅くなりがちであるため、人材が都会に流失する傾向にあると聞いている。
警察は、高校生からすると魅力のある職場であり、目指す人も多いと思うので、優秀な人材が県外に流出しないように採用活動を進めていただきたい。」
との発言があり、
警察から、
「民間企業を念頭に置いた採用活動は重要であると考えており、ＳＰＩ試験の導入、サイバー犯罪特別捜査官の中途採用などに取り組んでいるが、更なる採用の間口の拡大を検討していきたい。
高校生で言えば、情報技術やサイバーの知識を有する高等専門学校生などの優秀な人材の採用にも積極的に取り組んでいきたい。
しっかりと戦略性を持って取り組んでいかないと持続的によい人材を確保するのは難しいので、人材確保対策推進本部やＮＰＰ採用ブランディングプロジェクトチームを中心として、危機感を持って進めていきたい。」
との説明があった。
委員から、
「先日、初任科入校式に出席した。警察学校の学生は、採用から数日しかたっていないにもかかわらず、警察官として明確な目的意識を持って行動しているようだった。
しかし、同年代の人たちの中には、社会に出た後にも、自身の人生の目的を決めきれていない人がいるのではないか。
中途採用などで採用の間口を広くするということは、とてもよいことだと思う。」
との発言があった。
(2) 令和８年度監察実施計画について
警察から、
「令和８年６月から同年８月までの間、
○ 警察本部全所属に対する服務監察
を実施し、同年６月から同年11月までの間、
○ 全警察署を対象とした服務監察及び業務監察
を実施する。」
との報告があった。
委員それぞれから、
「毎年実施するのは大変かと思うが、必要なことである。
職員とコミュニケーションが取れ、問題点も明らかになるので、しっかりと実施して改善すべきところは改善してほしい。」
「毎年実施することなので、マンネリ化しないようにお願いしたい。」
との発言があった。
(3) 令和８年第１四半期における処分等及び本部長表彰について
警察から、
「令和８年第１四半期（１月～３月）における被処分者等数（懲戒処分及び監督上の措置）は５人（前年同期比±０人）であった。
また、同期間中、事件検挙や学業成績優秀等に関する功労により、46人の職員及び２部署に対し、本部長表彰を行った。」
との報告があった。
委員から、
「表彰は、職員のモチベーション向上につながり、非常に効果がある。とても大切なことである。
一方、処分に関しては、非違事案を防止するため、まず、風通しの良い職場づくりを考えないといけない。ハラスメントでは、行為者に問題があるのは当然だが、そのような行為を許している周囲の者もよくない。
そのような点も含めて、監察を強化していただきたい。」
との発言があった。
(4) 公安委員会宛て苦情申出の受理について
警察から、
「公安委員会宛て苦情申出の受理」
について報告があった。
(5) 令和７年度普通会計定期監査結果（後期）等について
警察から、
「令和７年度普通会計定期監査結果（後期）等」
について報告があった。
(6) 夏服第二種（ポロシャツ型）の導入について
警察から、
「夏服第二種（ポロシャツ型）の導入」
について報告があった。
(7) 保有個人情報不開示決定に係る審査請求の受付について
警察から、
「保有個人情報不開示決定に係る審査請求の受付」
について報告があった。
(8) 令和８年度（第31期）捜査特別研修の開講について
警察から、
「令和８年度（第31期）捜査特別研修の開講」
について報告があった。
(9) 令和８年度刑事部伝承官の委嘱・委嘱解除について
警察から、
「令和８年度刑事部伝承官の委嘱・委嘱解除」
について報告があった。
５ 委員発言
委員から、
「ハラスメントについては、生まれ育った時代によって基準が大きく異なると思う。若手を激励しようとしたことがハラスメントと捉えられることもある。
自分の常識のレベルで大丈夫だと考えていても、受ける人がハラスメントだと思えばハラスメントになりうるということを理解し、どのようなことがハラスメントに該当するのかを研究していただきたい。」
との発言があり、
警察から、
「誰がどう見ても明らかにハラスメントである場合は言語道断だが、判断が難しい場合もあるので、引き続き、幹部への指導教養に取り組んでいきたい。
また、ハラスメント事案の発生がないことが望ましいが、もし、発生してしまった場合にそれが必ず報告されることが大事であり、本県警察ではその仕組みの一つとして意見箱という制度を運用している。適切に対応していきたい。」
との説明があった。
