１　開催日時

令和８年６月11日（木）午後１時15分から午後３時30分までの間

２　開催場所

長崎県公安委員会会議室

３　協議事項

なし

４　報告事項

(1) 県議会「令和８年６月定例会」の会期等について

警察から、
「令和８年６月定例会は、本年６月15日（月）から同年７月９日（木）までの25日間を会期として開催される予定である。
警察本部関係の提出議案等（総務委員会関係）は、
○　議案　１件
・一般職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に　　　　　　関する条例の一部を改正する条例のうち関係部分
○　議案外の報告事項（知事専決事項関係）　８件
・損害賠償事案４件
・公用車による交通事故４件
である。」
との報告があった。

(2) 令和８年度長崎県総合防災訓練の結果について

警察から、
「令和８年５月30日（土）、大村市所在の陸上自衛隊大村駐屯地等において、防災関係機関・団体の連携強化等を目的とした「令和８年度長崎県総合防災訓練」を実施した。
訓練には、関係する各自治体のほか、警察、消防、自衛隊等65機関約1,000人が参加した。警察からは、広域緊急援助隊（警備、交通及び刑事部隊）、情報通信部機動警察通信隊、諫早署、大村署、川棚署及び早岐署から合計34人が参加した。
同訓練では、「未明から強い雨が降り始め、明け方から諫早市、大村市を中心に非常に激しい雨に変わり、重大な気象災害が発生する可能性が高くなった。このような状況の中、長崎県東部を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、諫早市・大村市を中心とした地域で家屋倒壊等の要救助事案が多数発生し、通信遮断や道路寸断による孤立地区が発生した。」との想定に基づき、関係機関ごとに対応訓練を実施した。
警察部隊は、情報伝達・伝送訓練、道路啓開訓練、救出救助訓練、多数死体取扱訓練及び被害情報収集・映像伝送訓練を実施した。」
との報告があった。
委員それぞれから、
「訓練は大切である。長崎県は地震が少ない地域だと言われているが、様々なことを見越して訓練を続けていただきたい。」
「自治体、消防、自衛隊などの様々な機関があるが、警察は県民に身近な機関の一つである。県民が安全・安心を感じることができるよう、しっかりと訓練していただきたい。」
「様々な機関がそれぞれの任務を有しているが、実際に大災害が発生したら混乱が生じ、どの機関が何をしているか分かりづらい状況になると思う。有事の際にそうならないよう、訓練を通じて関係機関との連携を進めていただきたい。」
との発言があった。

(3) 保有個人情報を含む文書の誤廃棄と考えられる事案の発生について

警察から、
「保有個人情報を含む文書の誤廃棄と考えられる事案の発生」
について報告があった。

(4) 国家賠償請求控訴事件の提起について

警察から、
「国家賠償請求控訴事件の提起」
について報告があった。

(5) （公財）長崎県暴力追放運動推進センターに係る令和７年度事業報告等の受理について

警察から、
「（公財）長崎県暴力追放運動推進センターに係る令和７年度事業報告等の受理」
について報告があった。

５　委員発言

委員から、

「「ニセ電話詐欺の被疑者が逮捕された。」などの報道を見て、警察が頑張っていると感じるが、いまだに詐欺が続いている。今が頑張りどころだと思う。
最近売れている本で、興味深い書名やインパクトのあるキャッチフレーズを使用しているものがある。警察でも参考にして広報活動を効果的に進めていただきたい。」
との発言があり、
警察から、
「ニセ電話詐欺などの犯罪については、検挙と抑止の両面で対策を進めていく。
いわゆる「闇バイト」などへの応募を思いとどまらせるような資料はこれまでも作成してきたが、少年等にメッセージがしっかりと届くように工夫していきたい。」
との発言があった。

委員から、

「所属する団体から「詐欺被害防止のため、警察庁推奨アプリをダウンロードし、周りの人にも勧めてほしい。」との連絡がきた。
まだ、アプリの存在を知らない人が多いので、とてもよいことだと思う。」
との発言があり、
警察から、
「警察庁推奨アプリを県民一人一人に、県内隅々に浸透できるよう、様々な会議の場での広報や、関係機関や団体への協力依頼を進めているところである。
それと併せて、少年等を匿名・流動型犯罪グループに加わらせないような対策を進めていく。具体的には、少年補導員、少年指導委員、学生サポーターといった少年警察ボランティアの方に御協力いただきながら、「この種グループに関与すると凶悪な犯罪に加わることを断れなくなる。」といったことを周知していきたい。」
との発言があり、
委員から、
「保護司の方が中学校で講話をしたとの新聞記事を見た。そのような機会を通して、中学生や高校生に直接「犯罪に手を染めてはいけない。」などと伝え、理解させることが大事だと思う。
警察官やスクールサポーターによる防犯講話を積極的に実施していただきたい。」
との発言があった。

委員から、

「４月に導入された自転車青切符の制度に関する長崎経済研究所による県民アンケートの結果が新聞報道されていたが、「制度が導入されたことは知っているが詳しくは知らない。」との回答が約75パーセントだった。
県民が分かりやすいような広報を継続していく必要があると思う。」
との発言があった。

委員から、

「交通情報板を活用した交通安全の広報活動では、その時々の事象を捉えた、趣向を凝らしたキャッチフレーズが使用されている。県民の関心が高く、とてもよいと思う。」
との発言があり、
警察から、
「引き続き、取り組んでいきたい。」
との発言があった。