１ 開催日時
令和８年２月12日（木） 午後１時15分から午後４時30分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 委員発言
(1) 委員から、
「選挙は終わったが、集まった情報の内容によっては、捜査が必要な場合もあると思われるので引き続き頑張っていただきたい。
それから、他県で、警察署に勾留中の男の弁護士が、接見時に男から頼まれて証拠隠滅の仲介をしたというニュースがあった。
弁護士はそういう違法行為をしないという前提で、接見などいろいろな刑事手続の仕組みが構築されているのに、今回の事件を受けて、再発防止対策が大変なことになるのではと思った。
最近は、やってはいけない立場の人が、いとも簡単に一線を越えてしまうという、何でもありの風潮が感じられる。
そのような風潮が治安の悪化に結びつかないように、公安委員会としても課題として考えていかなければならないと思っている。」
との発言があった。
(2) 委員から、
「卒業シーズンが間近になり、子供たちが、10年後、20年後、その先も、安心して暮らせるような世の中に、少しずつでも変えていかなければという思いを新たにしている。
悲観的なニュースが多いが、やはり教育を始めいろんな分野で、国を守っていくという視点が大事であると思いながら過ごしているこの頃である。」
との発言があった。
(3) 委員から、
「挙期間中は、知事選と衆議院議員選挙、地域によっては県議会議員補欠選挙も重なり、要人警護など本当に大変だったことと思うが、無事に終わり良かったと思う。
先ほど、昨年、全国の特殊詐欺の被害額が1,700億円以上だったというニュースがあった。
その内の７割が、警察官かたりの手口だったそうである。
警察などからこれだけ頻繁に広報しているのに、いまだにＳＮＳなどを通じてだまされてしまうケースが少なくないことに残念さを感じる一方で、警察に対するふだんからの信頼があるから、信じてしまう面もあるかもしれないと思った。
取締りも抑止対策も、大変だと思うが、引き続きよろしくお願いしたい。」
との発言があった。
４ 警察本部長発言
警察本部長から、
「選挙については、公平な選挙を実現するための警察の役割として、選挙違反取締と要人警護にしっかり取り組んだ結果、大きな混乱なく選挙期間を終えることができた。
期間中の取組については振り返りを行い、今後に生かすべきものがあれば生かしてまいりたい。
特殊詐欺については、官民挙げての対策をということで本格的な対策が始まったが、そこから相当な年月が経過してもなお、手口が変容しながら危機的な状況にあるということは、非常に重く受けとめている。
特効薬的な対策はなかなか難しいが、舞台が国際的に展開している状況で、全国警察が一枚岩になる中で、当県としてしっかりとギアを上げて、抑止と検挙の両面をやってい必要がある。
引き続きそういう視点で、全国警察がスクラムを組んでやっていくという認識を強く持って、取り組んでまいりたい。」
との発言があった。
５ 協議事項
(1) 警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
警察から、
「警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(2) 運転免許の行政処分（取消し）について
警察から、
「運転免許の行政処分（取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
６ 報告事項
(1) 令和８年春の主な組織改正案について
警察から、
「令和８年春の主な組織改正案」
について報告があった。
委員から、
「安倍元首相の銃撃事件や、海外ではトランプ大統領の銃撃事件などを見ると、ローンオフェンダー対策は非常に難しく、やはり事前の情報収集が重要なのだろうと思う。
今回、その体制が強化されるということで、頑張っていただきたいと思う。
そして留置業務については、非常に精神的な負担の大きい業務と認識しているが、今回、その業務の合理化を図るということであり、とても大事なことだと思う。」
との発言があり、
委員から、
「若手職員の実務向上のための体制の強化というのは、本当に必要なことだと思う。
どこの分野でも、国の将来のため、次に続く人たちをしっかり育てていかないといけない。
どの業務も大事あるが、特に次の世代の育成はしっかり取り組んでいただきたい。」
との発言があり、
委員から、
「組織を見直すことによって、働きやすい職場環境に結び付けることが非常に大切なことだと思う。
それが、県民の安全安心につながっていくものと思う。
他県の公安委員との会合でも盛んにＤＸ化が議論されていたが、デジタル化推進室が新設されるということは非常に良いことだと思う。
推進室を作ることから始まって、更なる合理化につながれば良いと思う。」
との発言があった。
(2) 令和８年春の定期人事異動の概要について
警察から、
「令和８年春の定期人事異動は、全階級一斉に本年２月27日（金）内示、３月27日（金）発令を予定している。」
との報告があった。
委員から、
「警察でも、いわゆるメンタルの不調で休職されてる職員は多いのか。」
との発言があり、
警察から、
「一定数、そういう職員がいる。
当然、本人の健康が一番大事であり、適切に治療をしてもらい、治療が終わって、また職務復帰できるという場合には、医師の診断と面接を受けてもらった上で、復帰してもらっている。
その場合の配置先にもしっかり考慮するなど、本人にとって無理のないような形をとっている。」
との説明があった。
委員それぞれから、
「なかなか難しい面もあると思うが、今後もしっかり目を配っていただきたい。」
「1,300人という大規模の異動ということで、大変な作業だろうと思う。
全てがうまくいく人事というのは、なかなか難しいと思うが、携わった職員にはお疲れ様と申し上げたい。」
「育児と仕事の両立とあるが、介護も育児と同様、大きな課題である。
身近でも介護離職というのが非常に増えており、自分自身も介護と仕事の両立の困難さを経験した。
特殊事情の一つとして配慮されているものと認識しているが、フレーズとして育児と同様に介護も明記してもらえると有り難い。」
との説明があった。
(3) 令和７年中における少年非行の概要及び子供の性被害の状況について
警察から、
「令和７年中における少年非行の概要については、
○ 刑法犯少年 234人（前年比＋８人）
○ 特別法犯少年 28人（前年比＋14人）
○ 不良行為少年 2,188人（前年比－225人）
であり、特徴として、
○ 刑法犯少年は３年連続の増加（初発型非行の増加が要因）
○ 大麻事犯の増加（前年比＋７人）
が挙げられる。
子供の性被害の状況については、
○ 児童買春等事件の被害者 10人（前年比－１人）
○ 児童ポルノ事件の被害者 ９人（前年比＋３人）
○ 性的姿態撮影事件の被害者 28人（前年比＋７人）
○ ＳＮＳ等の利用に起因する被害者 12人（前年比－１人）
であり、特徴として、
○ ＳＮＳ等利用起因性被害者は中学生の割合が高い
○ ＳＮＳ等利用起因性被害者の90パーセントがフィルタリングを利用していない
ことが挙げられる。
今後は、
○ 少年の年齢や学年に応じた非行・被害防止教室の実施
○ 少年サポートセンターを中心とした少年の特性に応じた継続補導及び立ち直り支援活動の推進
○ ＳＮＳを活用した児童の性被害防止のための注意喚起・警告活動の推進
に取り組む方針である。」
との報告があった。
委員それぞれから、
「非行の原因が、興味本位によるものか、それとも生活苦など別の理由によるものか、追究していかないと対応の仕方が違ってくると思う。
あと、性被害が増加しているが、以前から潜在的にあったものが、顕在化してきただけかもしれない。
教員が盗撮グループを作っていたというケースもあるなど、子供たちを取り巻く環境が悪化しているので、早期に対応していく必要があると思う。
被害者も加害者も、こういう環境に入ってしまうとなかなか抜け出せないという状況があるので、そこから抜け出すきっかけというのを、当事者と接する機会が最も多い警察の担当者が与えていけるのではないかと思う。」
「日頃から子供と接する機会が多いが、ここ数年で子供の数は少なくなっていると実感している。
非行少年の人数は、コロナ禍前の水準に戻ったというが、ふだんの実感からすると、実質的には相当増えているのではないかと思っている。
あと、ＳＮＳの利用に起因する犯罪被害は、性被害や薬物関係など問題が山積している。
これも根絶してほしいと願っているが、なかなか難しい面もあるので、立ち直り支援が大切だと思う。
警察だけではなく、学校、医療、地域などいろいろな関係先が連携し、非行少年や被害少年の立ち直り支援の形をより良いものに築き上げ、子供たちをしっかりと育てていくということが社会に求められていると思う。」
「ＳＮＳがこれだけ発達すると、全てを取り締まるというのは、本当に難しいと思う。
そのような中でも、立ち直り支援と、警告活動、フィルタリングの利用を促進すれば、被害が少しでも防げると思う。
そういう取組を学校や家庭と連携し、地道に続けていただきたい。」
との発言があった。
(4) 令和７年中における機動捜査隊の活動状況について
警察から、
「令和７年中における機動捜査隊の犯罪検挙実績については、
検挙件数 808件（前年比＋160件）
（うち刑法犯 732件（前年比＋152件））
である。
各警察署に対する検視業務支援については、
○ 臨場数 731件 （前年比＋28件）
○ 臨場率 46.4パーセント（前年比＋3.5ポイント）
であり、育児休業支援に関する捜査員派遣については、
○ 10警察署21件27人（１派遣当たり平均約23日間派遣）
（令和６年中 ８警察署14件17人（１派遣当たり平均約21日間派遣））
であった。
そのほか各種取組として
○ 受傷事故・公用車交通事故防止対策
○ 捜査支援強化及び隊員の捜査能力向上を目的とした支援派遣
○ 進行型殺傷事案対処訓練
を実施した。
なお、本年１月28日、佐世保市所在のイオン大塔店において、早岐警察署、自動車警ら隊、通信指令課及び地域課と共に、同店及び佐世保中央消防署と合同で進行型殺傷事案対処訓練を実施した。」
との報告があった。
委員それぞれから、
「進行型殺傷事案対処訓練については、学校や保育園は女性職員が多く、対処が難しいと思うので、そういう現場での訓練こそ必要な気がした。
何が起こるか分からない世の中なので、可能であればいろいろな事業所と連携して今後も続けていただきたい。」
「進行型殺傷事案対処訓練について、改めて警察の業務の大変さを実感した。
それと、一般の県民目線からすると、さすまたというのは、扱いが難しく、現実に事が起こったときに使いこなせるのか疑問が残る反面、ネットランチャーはすごく効果的だと感じた。
訓練というのも、なかなか頻繁にできるものでもないので、簡単な操作で効果的な道具というのは、事業所の安全対策として非常に有効と思った。」
との発言があった。
(5) 警護の実施結果について
警察から、
「警護の実施結果
について報告があった。
(6) 令和７年度計画監察等の実施結果について
警察から、
「令和７年５月から12月にかけ、警察本部全所属及び全警察署に対する計画監察を実施した。
また、計画外監察として、同年４月から５月にかけ、警察署に対する指導・教養を実施した。」
との報告があった。
委員それぞれから、
「やはり現場では計画どおりとか、規則どおりにいかないものもあって、指導事項や指摘事項というのが出てくるのだと思う。
取り立てて問題になるようなことはなかったということで、指導事項や指摘事項は、適正に改善してもらえればと思う。」
「新聞に警察の不祥事が載ると、いい気持ちはしない。
身近でもそのような意見がほとんどで、実際に厳しい意見を聞くことも多い。
厳しい言い方になるが、警察官は、正しくあることを期待されている職業とも言えるし、手本になるべき存在として、規律はしっかり守るという気持ちを持っておくものと思っている。
かといって、あまり堅くなりすぎるのも良くないので、しっかりとバランスをとりながら、今後ともしっかりと指導していただきたい。」
「大きな問題がなかったということで安心した。
事務的な指摘・指導事項は、来年度にまた同じことを言われることのないように、確実に改善していっていただきたい。」
との発言があった。
(7) 外部通報の受付について
警察から、
「外部通報の受付」
について報告があった。
(8) 令和７年下半期における運転免許管理課関係の専決状況について
警察から、
「令和７年下半期における運転免許管理課関係の専決状況」
について報告があった。
(9) 運転免許取消処分の取消し予定について
警察から、
「運転免許取消処分の取消し予定」
について報告があった。
