１ 開催日時
令和６年２月22日（木）午後１時15分から午後５時５分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 委員発言
(1) 委員から、
「２月17日に催されたランタンフェスティバル「皇帝パレード特別版」の後、今週は天気がすぐれないことから、パレード当日が見事な晴天であったことが印象として強く残っている。
「皇帝パレード特別版」に関連して行われた県警察の警備に対しては「御苦労様でした」と心から感謝申し上げる。
次に、元日に発生した「令和６年能登半島地震」について、本日も石川県公安委員会からの援助の要求に関する協議が予定されているが、このような震災に関する支援というものは長期的に行う必要があると感じている。
災害が発生した当初は、「被害に遭われた方々を助け出す」ということを主に行うが、いろいろな面で供給が行われ物資などが充足するようになると、次は心のケアであったり、あるいは住居などについて、体育館等への避難から仮設住宅に移るなど、被害に対する援助の長期化が求められることとなる。
今回の石川県公安委員会からの援助の要求についても、そのような援助の長期化に関する内容であると思うので、これに適した対応をお願いしたい。
また、最近、特に気になっているのは「ランサムウェア」のことについてである。
大型商業施設を展開するある企業のシステムが、身代金要求型ウイルスの「ランサムウェア」に感染して発注等が困難になったとの報道がなされていたが、私たちが日常的に利用している施設における発生であることから身近に感じられ、しかも、このような犯罪は全国、更には世界へ波及するものと考えられるので、警察としては、このような新しい犯罪への対策が必要になってくるのだと強く感じた。
間もなく３月となるので人事異動等もあるが、新たな年度に向かう準備を安閑なく進めていただくようお願いする。」
との発言があった。
(2) 委員から、
「ランタンフェスティバル「皇帝パレード特別版」における警備については、大変御苦労様でした。
ところで、最近、「子供にエチレングリコールを飲ませて殺害した」という内容の報道があり、そのような犯罪が行われること自体信じられないが、警察は事件の可能性を視野に捜査を続けていたとのことであり、このように「犯罪には相応の罰があり、そのような犯罪を犯せば、警察がしっかりと捕まえる」ということにより、悪いことをしようと思う人がいなくなるのではないかと思う。
「しっかりと捕まえる」ためには、地道な捜査が必要になると思うが、秩序を保ち、安全で安心な社会とするためには、そのようなことも大切だと感じている。
当然、このような事件が発生しないための支援も必要であるが、もし発生した場合には、確実な捜査を行うことが同様の事件を起こさないための抑止となる。
簡単なことではないと思うが、「しっかりと捜査を行い捕まえる」ということをこれからも引き続きお願いする。」
との発言があった。
４ 警察本部長発言
警察本部長から、
「ランタンフェスティバルについては、無事に「皇帝パレード特別版」が終了した。
これは、主催者がしっかりと事前の広報を行うとともに、警察と協議をしながら安全な実施について真摯に行ってくれたことが大きいと思っている。
このような大規模イベントになると、警察は安全上の観点から対策を行うが、主催者に対する働き掛けを粘り強く行うことが大切であると感じている。
ランサムウェアに関しては「防ぐ」ということが最も優先されることであり、全国的にもそうであるように、本県においても様々な事業者の業界団体との連絡協議会などの場や、あるいは、個別の企業等に対しても「システムのアップデート」や「ウイルス対策ソフトを最新版にする」などの基本的な対策の働き掛けを行っているところであり、今後もそのようなことをしっかりと行う所存である。
東京の幼児に対する「薬物を摂取させることによる殺人事件」については、報道によれば被疑者が否認しているとのことなので、そのような中でも確実に立件し、そして将来的にはしっかりと刑事処分に付すために、きちんと捜査を積み上げ、綿密・緻密に証拠を固めていくというような粘り強い捜査が行われていたのではないかと推測されるところである。
困難な事件ではあると思うが、今後の捜査の参考になることも多くあるのではないかと思っている。」
との発言があった。
５ 協議事項
(1) 石川県公安委員会からの援助の要求について
警察から、
「石川県公安委員会からの援助の要求（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
委員から、
「ボランティアの受入れも始まっているとのことであるが、人の出入りが多くなると詐欺などを行う者なども混じって入ってくることになる。
そのような意味で、ますます警察の役割が大きくなると思うので、よろしくお願いする。」
との発言があった。
委員から、
「二次避難先としてホテルに滞在している方々に対し、北陸新幹線の延伸開業の３月16日までに移動を促しているという話があり、仮設住宅の数が十分ではないため、このような方々は壊れた自宅に戻る割合が高いと聞いている。
住宅に戻った方々がどのような生活を作っていくか見守ることとなるが、警察はそのような中で安全や犯罪の防止等の基礎を構築しなければならないと思うので、頑張っていただきたい。」
との発言があった。
(2) 警察署協議会委員の委嘱について
警察から、
「警察署協議会委員の委嘱（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(3) 警察署協議会委員の辞職の承認について（２件）
警察から、
「警察署協議会委員の辞職の承認（２件）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(4) 公安委員会宛て苦情申出に対する措置について
警察から、
「公安委員会宛て苦情申出に対する措置（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(5) 公文書部分開示決定に係る審査請求に関する諮問に対する答申の受理及び裁決について
警察から、
「公文書部分開示決定に係る審査請求に関する諮問に対する答申の受理及び裁決（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(6) 延滞金滞納処分に係る審査請求の裁決について
警察から、
「延滞金滞納処分に係る審査請求の裁決（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(7) 銃砲所持許可の取消しについて
警察から、
「銃砲所持許可の取消し（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
６ 報告事項
(1) 令和６年度採用活動の推進について
警察から、
「採用活動の方針については、志望者の減少が顕著であり、県警察全体でその危機感を共有した上で、採用活動を組織的に行うため、
○ リクルーター制度の改革
県内高校の特色に合わせた採用活動を実施し、警察志望者を増加するための活動や受験に向けたサポート活動を強化することとしており、これを実現するために、全ての警察職員がリクルーターとしての活動を行うことや、各警察署長をリクルーターに指定し管内における高校ごとの採用活動方針を策定
○ 採用活動方針の見直し
「警察志望者の獲得」、「警察志望者へのサポート」、「組織の魅力発信」
の３本柱
の取組を行うこととした。」
との報告があった。
(2) 令和５年度における留置施設の実地監査結果について
警察から、
「令和５年度における留置施設の実地監査については、留置施設を運用中の県下16警察署を対象として実施した結果、優秀事項が12件あった。
なお、指摘事項１件、指導事項１件があったことから、これらに対する改善措置として、
○ 指摘事項
・留置担当官の看守体制の見直し
・継続的な指導教養とその効果の確認
・当番勤務開始前の持込物品の点検
・看守休憩室の個人保管庫の点検
○ 指導事項
・官服の再点検とチェック表を用いた定期点検の実施
・未修繕官服の別室保管、教養の再徹底
を実施した。
留置業務についてはミスが許されず、また、制度等の枠組みも変更されていることから、引き続き緊張感を持って取り組んでいく。」
との報告があった。
委員から、
「公安委員として留置施設の視察などを行っていることから、留置勤務の方々がいろいろな想定を考え、細部にわたって気を使っているのがよく分かる。
また、勤務員に対して行う「留置施設というのはどういうところで、そこを管理する者はどのようにしなければならい」といった教育というものは本当に大切なのだと、今回の報告を受ける際にも感じ取ることができた。
留置施設で問題があれば人権問題といったことになるので、引き続きよろしくお願いする。」
との発言があった。
(3) 令和５年中におけるサイバー戦略の推進状況について
警察から、
「令和５年中におけるサイバー犯罪検挙状況については、
検挙件数 77件（前年比－49件）、検挙人員52人（前年比－41人）
であり、主な検挙事件としては、
○ 男子高校生に係る詐欺及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反等事件（川棚警察署）
○ 暗号資産アカウント口座等を譲渡目的で開設した詐欺及び犯罪による収益の移転防止に関する法律違反事件（浦上警察署）
○ ９府県合同捜査による「メルカリ」等を使用した電子計算機使用詐欺等事件（埼玉県警察、佐世保警察署等）
があった。
また、サイバー相談受理状況については、
相談受理件数 3,348件（前年比－46件）
と前年と比べ減少したが、令和３年以降3,000件を超えている。
サイバーセキュリティ対策の主な取組状況（新規施策等）としては、
○ 県民全体の意識向上方策
・産学官医の協力体制の構築
・サイバーテクニカルボランティア事業の推進
・インターンシップの開催
○ 人的基盤・組織基盤強化対策
・サイバー犯罪上級捜査官等制度の新設
・国家資格の取得推奨制度の新設
・サイバー犯罪特別捜査官の採用
・サイバー事案対処能力検定、サイバーセキュリティ競技大会の実施
を推進した。」
との報告があった。
(4) 令和５年中における検視業務の状況について
警察から、
「令和５年中における長崎県内の死体取扱状況については、
○ 死体取扱総数 1,752体（前年比＋185体）
・司法（代行）検視 418体（前年比＋58体）
・検証・見分 ２体（前年比＋２体）
・死体調査 1,332体（前年比＋125体）
○ 解剖（交通解剖を除く）
・解剖数 184体（前年比＋13体）
・解剖率 10.5パーセント（前年比－0.4ポイント）
・司法解剖数 177体（前年比＋12体）
・司法解剖率 10.1パーセント（前年比－0.4ポイント）
○ 検視官臨場数
・臨場数 1,414件（前年比＋131件）
・臨場率 80.7パーセント（前年比－1.2ポイント）
・離島を除く本土地区の臨場率 89.4パーセント（前年比－3.7ポイント）
であった。
死体取扱業務の主な課題としては、
○ 犯罪死体の見逃し防止
○ 捜査員の負担軽減
が挙げられる。」
との報告があった。
委員から、
「高齢化の中で、検視が必要な御遺体が増えるということか。」
との発言があり、
警察から、
「将来的に減ることはなく、だんだんと増えていくことが予想される。」
との説明があった。
委員から、
「検視事案においては、病院以外で亡くなる方が多いのか。」
との発言があり、
警察から、
「自宅や屋外で亡くなった方であり、まれに医師から異常死体との通報があるが、大体はそのとおりである。」
との説明があった。
委員から、
「日本は他の国と比べて解剖率が低いという話を聞いたことがあるが、どうか。」
との発言があり、
警察本部長から、
「本県は、解剖率10.5パーセントとなっているが、全国平均でも大体同じくらいの数字である。
一般には北欧の解剖率が高いと言われているが、これは警察とは別に解剖あるいは死因究明の専門的な組織が設置されているためである。
法医学の方々は「死因究明というのは、患者である死者に対する最後の医療だ」といったことや、「きちんと死因を究明することが法医学者、医師の務めである」というようにも言われており、そのような考え方から死因究明の拠点等が設置されていっていると思う。
そのような死因究明の拠点が設置されている国々と比べると、我が国の解剖率はどうしても低いこととなる。」
との説明があった。
(5) 令和５年度長崎県原子力防災訓練の参加結果について
警察から、
「防災業務関係者の防災対策に対する習熟と連携強化及び住民の理解の促進を目的として、令和６年２月17日（土）、佐世保市、松浦市、平戸市、壱岐市、波佐見町及び長崎県庁において「令和５年度長崎県原子力防災訓練」が実施された。
同訓練には、本県警察のほか、内閣府、玄海原子力規制事務所、長崎県、佐世保市、 松浦市、平戸市、壱岐市、自衛隊、九州電力株式会社等88機関、約1,600人（うち住民約800人）が参加し、「佐賀県内で発生した地震（佐賀県玄海町震度６弱）により原子力発発電所において原子力災害が発生した」との想定に基づき、本県警察にあっては、
○ 災害警備本部設置・運用訓練
○ 避難誘導・広報訓練
を実施した。」
との報告があった。
(6) 令和５年中における取調べ監督制度の運用状況について
警察から、
「令和５年中における取調べ監督制度の運用状況」
について報告があった。
(7) 令和５年度全国警察逮捕術大会の開催結果について
警察から、
「令和５年度全国警察逮捕術大会の開催結果」
について報告があった。
(8) 令和５年度全国警察拳銃射撃競技大会の開催結果について
警察から、
「令和５年度全国警察拳銃射撃競技大会の開催結果」
について報告があった。
(9) 援助の要求の受諾回答について
警察から、
「援助の要求の受諾回答」
について報告があった。
