１ 開催日時
令和６年２月８日（木）午後１時15分から午後４時30分までの間
２ 開催場所
長崎県公安委員会会議室
３ 委員発言
(1) 委員から、
「節分と立春が過ぎ、春になると、観光客等の人の流れが非常に活発になる。
そのため、場合によってはイベントごとの警備や警戒などが必要となり、人が増えることにより事故等が多く発生する可能性もあるので、県警察においては、引き続きそのような事象に対する警備に注力いただきたい。
また、いよいよ明日（２月９日）から長崎の春の風物詩の一つとなったランタンフェスティバルが開催されるが、今年は非常に賑わうことになると聞いており、本日、県警察本部周辺を通った際には、早々と「２月17日は終日交通規制がなされる」との看板が立っていた。
このような状況であることから、事故や事件がないよう警戒をお願いする。」
との発言があった。
(2) 委員から、
「先週（２月２日）、警察学校の初任科長期課程の卒業式に出席したが、やはり卒業式というものは、何度行っても身が引き締まるような感動を覚える。
長期課程の皆さんは、短期課程の皆さんと比べて在校期間が長かったためか、より顔が引き締まり、「警察官らしくなったな」という印象であった。
いよいよ明日からランタンフェスティバルが開催されるが、特に２月17日に催される「皇帝パレード特別版」は、場合によっては想定を上回る大きな賑わいとなることも予想されており、県警察の方々は警備等で大変であるが、是非とも万全を期して、事件や事故がないようにお願いしたい。」
との発言があった。
(3) 委員から、
「現在、令和６年能登半島地震に出動している警察の方々もおられ、現地での活動では大変な思いをされているのではないかと思う。
現地には、警察だけでなく医療など様々な分野でも応援に行かれており、そのような方々から話を伺うと、それぞれに大変な思いがある様子である。
きっと、警察の方々はそれ以上に大変なところがあるのではないかと思うので、心から労いと感謝の気持ちをお伝えしたい。
次に、今週末（２月11日）、東彼杵郡波佐見町において「長崎県警察音楽隊ふれあいコンサート」が開催されるが、音楽隊の演奏をとても楽しみにしている。」
との発言があった。
４ 警察本部長発言
警察本部長から、
「委員から話があった石川県への派遣については、要員を交代しながら、現在も本県警察から特別自動車警ら部隊としてパトカーを派遣しており、全国の各県警察とともに警戒活動に従事している。
また、ランタンフェスティバル、特に２月17日の「皇帝パレード特別版」については、管轄署の長崎警察署のみならず、県警察本部からの応援の警察官も含めて、しっかりと体制を組んで警戒に当たることとしている。
本日のニュース等でも報道されていたが、犯罪情勢に関し、全国的な刑法犯の認知件数が相当増加している。
ニュース等では「人の流れが戻ってきたことが影響しているのではないか」といった分析がなされていたが、先般、報告させていただいたとおり、本県の刑法犯認知件数についても同様の傾向なのではないかと考えている。
そのほか、ニセ電話詐欺等も増加している状況にあることから、様々な業務で多忙な中にあっても、メリハリをつけながら、しっかりと対応できるようにしてまいる所存である。」
との発言があった。
５ 協議事項
(1) 警察署協議会委員の委嘱について
警察から、
「警察署協議会委員の委嘱（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(2) 警察署協議会委員の辞職の承認について
警察から、
「警察署協議会委員の辞職の承認（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(3) 長崎県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則について
警察から、
「長崎県警察の組織に関する規則の一部を改正する規則（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(4) 警察職員の定員配置に関する規則の一部を改正する規則について
警察から、
「警察職員の定員配置に関する規則の一部を改正する規則（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(5) 長崎県警察の内部組織の改正について
警察から、
「長崎県警察の内部組織の改正（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(6) 刑事訴訟法第189条及び第199条第２項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則の一部改正について
警察から、
「刑事訴訟法第189条及び第199条第２項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則の一部改正（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
(7) 運転免許の行政処分（取消し）について
警察から、
「運転免許の行政処分（取消し）（案）」
について説明があり、協議の上、原案どおり決定した。
６ 報告事項
(1) 令和６年度当初予算（案）の概要について
警察から、
「令和６年度当初予算（案）については、総額約396億900万円で、
○ 犯罪から県民を守る総合的な取組の推進
○ サイバー空間の脅威への的確な対処
○ 悪質・重要犯罪の徹底検挙と組織犯罪対策の推進
○ 交通死亡事故・重傷事故抑止対策の推進
○ 治安情勢の変化や緊急事態への的確な対処
○ 活力に満ちた魅力ある職場環境の確立
○ 県民の要望等を反映した活動の推進
○ 国民文化祭等に伴う警備対策
などの主要事業に必要な経費を計上している。」
との報告があった。
(2) 令和６年春の定期人事異動の概要について
警察から、
「令和６年春の定期人事異動は、全階級一斉に本年２月22日（木）内示、３月22日（金）発令を予定している。
主な異動概要は、組織改正に伴う人員配置である。」
との報告があった。
(3) 令和５年中におけるニセ電話詐欺の情勢について
警察から、
「令和５年中におけるニセ電話詐欺の認知状況は、
○ 認知件数 143件（前年比＋30件）
○ 被害総額 約３億7,411万円（前年比＋約１億7,250万円）
で、認知件数、被害総額ともに増加した。
被害実態を手口別、年代別、被害金交付形態別にみると、
○ 手口別
・上半期は、パソコン上に「ウイルス感染した」との表示やスマートフォン上に「登録完了した」との表示など、うその画面表示をさせ料金を請求する手口が多発した
・下半期は、投資や副業関連の高額被害が多発した
・架空料金請求詐欺は、98件（前年比＋14件）と増加し、手口別で全体の約７割を占める
○ 年代別
・架空料金請求詐欺や金融商品詐欺では幅広い年齢層が被害に遭う
・高齢者の被害認知件数は73件で、約半数（51パーセント）を占める
○ 被害金交付形態別
・電子マネーによる被害が令和４年に引き続き約半数を占める
・振込型では、ネット銀行や個人名義の口座に振込を指示されている
といった特徴があった。
主な検挙事例としては、
○ ２署合同捜査による預貯金詐欺事件（長崎署、諫早署）
○ 医師や息子かたりのオレオレ詐欺事件（佐世保署）
○ 老人ホーム入居権をめぐる現金送付型の架空料金請求詐欺事件（雲仙署）
があった。
被害の未然防止状況については、
○ 未然防止件数が223件（前年比＋51件）と大幅に増加した
○ 家族、知人による防止とコンビニエンスストア従業員による防止がともに92件と前年より増加した
といった特徴があった。
令和５年下半期の主な施策としては、
○ 電子マネーカード専用封筒の配布
○ コンビニエンスストア従業員対象の研修会開催
○ 被害防止コールセンターの開設
○ 広報大使前川清氏出演の広報ＣＭ放映、トークショー開催
○ 福岡財務支局、県内金融機関との被害防止対策連携会議開催
○ ＮＨＫ長崎放送局「その電話詐欺ばい」でのタイムリーな広報
に取り組んだ。」
との報告があった。
委員から、
「被害の件数も金額も増えているが、このような防止策をいろいろな形󠄀で工夫して実施することで、少しでも減っていければよいと思う。
朝の時間のテレビ番組で、ニセ電話詐欺等被害防止広報大使の前川清氏が出演の上、ニセ電話詐欺の被害防止について長時間、話をされていたのであるが、朝の時間帯であったことから、「高齢の方々がテレビをよく見る時間帯に放映しているのだ」と感じながら、興味深く拝見した。」
との発言があった。
(4) 令和５年中における人身安全関連事案の受理・対応結果について
警察から、
「恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案の受理・検挙状況については、
○ 受理件数 1,249件（前年比＋168件）
○ 検挙件数 110件（前年比＋ ４件）
であった。
児童・高齢者・障害者虐待事案の認知・対応状況については、
○ 児童虐待事案
・認知件数 723件（前年比＋263件）
・通告児童数 975人（前年比＋375人）
○ 高齢者虐待事案
・認知件数 119件（前年比－17件）
・通報件数 110件（前年比＋14件）
○ 障害者虐待事案
・認知件数 22件（前年比＋13件）
・通報件数 16件（前年比＋10件）
であった。
行方不明事案の受理状況については、
受理件数 842件（前年比＋43件）
うち特異行方不明者 565件（前年比＋48件）
であった。」
との報告があった。
委員から、
「ストーカー事案における禁止命令処分についてであるが、この命令は基本的には遵守されているのか、それとも、禁止命令が出たにもかかわらず、また被害者に接触して検挙されるという事案もあるのか。」
との発言があり、
警察から、
「基本的には、遵守されているのが大部分である。」
との説明があった。
警察から、
「年に２、３件程度、命令を聞かないという事案がある。」
との説明があった。
警察本部長から、
「ストーカー事案に関しては、全国的には、警察が介入することで８割以上は止まると言われている。
そのような中でも、対象となる女性を次から次に変えながら、それぞれにストーカー行為を行う者もおり、そのような場合は、ストーカー行為を受けた方ごとに相談いただいて対応していくということになる。」
との説明があった。
委員から、
「「手遅れにならないうちに」という考えから、早め、早めに警察の禁止命令がなされる傾向になってきているのか。」
との発言があり、
警察から、
「緊急性を見極めて対応している。」
との説明があった。
委員から、
「現在、ホストクラブの問題がテレビ等で報道されているが、こういった、クラブ等で女性をだますなどの男女間トラブルはないのか。」
との発言があり、
警察から、
「首都圏で発生しているような事案の把握は今のところはない。」
との説明があった。
警察から、
「ただし、都会において被害に遭い、本県に避難してきているといった方については、年間、数件の対応をしている。」
との説明があった。
委員から、
「高齢者や障害者に係る虐待事案の認知件数についてであるが、これは在宅介護や施設介護における数字も含まれるのか。」
との発言があり、
警察から、
「家族あるいは施設職員からの虐待など、事業所、就労事業所の職員からの虐待事案も全て含めている。」
との説明があった。
委員から、
「行方不明の受理についてであるが、見つかる人と見つからない人の割合はどのようなものか。」
との発言があり、
警察から、
「令和５年中は842件の行方不明者の届出受理があり、その中で見つかったのが677件である。
特異行方不明者については、565件のうち542件は発見されているので、23件が未発見という状況である。」
との説明があった。
(5) 令和５年中における機動捜査隊の活動状況について
警察から、
「令和５年中における機動捜査隊の犯罪検挙実績については、
検挙件数 577件（前年比－135件）
（内訳）刑法犯 518件（前年比－111件）
特別法犯 49件（前年比 －22件）
交通法犯 10件（前年比 －２件)
であり、主な検挙事例としては、
○ 連続侵入窃盗被疑事件被疑者の検挙（西海署管内）
○ コンビニエンスストア対象強盗殺人未遂事件被疑者の検挙（松浦署管内）
○ わいせつ目的未成年者誘拐被疑事件被疑者の検挙（大浦署管内）
などがあった。
また、各警察署への検視業務支援の状況については、
○ 臨場数 764件（前年比＋73件。診断書扱い件数 174件）
○ 臨場率 48.7パーセント（離島を除く各署検視取扱数合計 1,569件中）
であり、育児休業支援に関する捜査員派遣の状況については、
○ 育児休業支援要請数（刑事部）
県下６警察署(うち離島警察署２署）から延べ10件の派遣要請
○ 育児休業支援捜査員派遣数（機動捜査隊員）
６署８人(延べ派遣日数170日、１派遣あたり平均21日間派遣）
であった。」
との報告があった。
(6) 令和５年中における交通情勢等について
警察から、
「令和５年中における県内の交通事故発生状況（暫定値）は、
○ 発生件数 2,639件（前年比＋29件）
○ 死者数 36人（前年比＋９人）
○ 負傷者数 3,317人（前年比＋１人）
であり、交通死亡事故の主な特徴点としては、
○ 歩行者事故
・歩行者の死者数は14人であり、このうち約９割（12人）が道路横断中である
・道路横断中の死亡事故は、全て夜間に発生している
○ 高齢者事故
高齢者の死者数は21人であり、全死者数の約６割を占める。
○ 飲酒事故
飲酒事故による死者数は４人であり、前年より３人増加している。
などが挙げられる。
また、交通指導取締り状況については、
検挙件数 30,541件（前年比＋1,702件）
うち悪質・危険違反件数 11,420件（前年比＋57件）
であり、令和６年の交通死亡事故・重傷事故抑止対策については、交通事故抑止に係る数値目標を発生件数2,900件以下、死者数30人以下、重傷者数280人以下とし、交通死亡事故・重傷事故抑止対策として
○ 高齢運転者の交通事故抑止対策の推進
○ 歩行者及び自転車の交通事故抑止対策の推進
○ 交通事故抑止に資する交通指導取締りの推進
に取り組む。」
との報告があった。
委員から、
「年間の交通人身事故の発生件数の数値目標が2,900件以下となっているが、実績として、令和５年の発生件数が2,639件、令和４年の発生件数が2,610件と推移していることを考えると、「2,600件以下に減少させる」というくらいが適当な目標値ではないかと思われる。
2,900件という高い数値が、どうして目標となるのか違和感がある。」
との発言があり、
警察から、
「令和３年度から令和７年度までの５年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めた「長崎県総合計画」において、「令和７年までに交通人身事故の発生件数を2,900件以下にする」という目標を掲げており、これに基づいた数値である。」
との説明があった。
委員から、
「目標値について、年次ごとに見直すことはしないのか。」
との発言があり、
警察本部長から、
「県警察内で定めている目標値については、逐次、達成したものを見直すものもあり、例えば、サイバーセキュリティ講話の受講者数については目標を達成できたことから、令和６年の目標は更に数値を上げたものとしている。
委員の御指摘を踏まえ、検討していく。」
との説明があった。
委員から、
「この2,900件という数値については、近年の推移からすると、比較的達成が容易と感じられるものであり、民間事業者の目標の立て方からすると違和感があったので、お尋ねしたものである。」
との発言があった。
委員から、
「横断歩道の歩行中の死亡事故については、全て夜間における発生ということであるが、ほかに特徴点はないのか。
例えば、歩行者は横断時の規則を守っていることが多いのか、それとも守っていないことが多いのか。」
との発言があり、
警察本部長から、
「そのような視点での統計はとっていないが、横断歩道を横断中の事故については、信号がない横断歩道での発生や、信号があっても赤色で渡った際に発生したものなど、様々である。」
との説明があった。
(7) 公安委員会宛て苦情申出の受理について
警察から、
「公安委員会宛て苦情申出の受理」
について報告があった。
(8) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令等の実施結果について
警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る禁止命令等の実施結果」
について報告があった。
(9) 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る緊急禁止命令等の実施結果について
警察から、
「「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に係る緊急禁止命令等の実施結果」
について報告があった。
(10) 令和５年下半期における交通規制課関係の専決状況について
警察から、
「令和５年下半期における交通規制課関係の専決状況」
について報告があった。
(11) 令和５年下半期における運転免許管理課関係の専決状況について
警察から、
「令和５年下半期における運転免許管理課関係の専決状況」
について報告があった。
