長崎県被害者支援連絡協議会

設立の目的

犯罪に遭われた方やそのご遺族のニーズは、精神的ケアや生活上の支援をはじめ、医療、公判に関することなど様々です。

そのため、犯罪被害者等のニーズに対応した支援を行うため、警察のほか医師会、弁護士会、臨床心理士会、長崎県などの関係機関・団体が連携・協力して支援活動を進めることを目的として、平成10年8月に「長崎県被害者支援連絡協議会」が設立されました。

事務局~長崎県警察「犯罪被害者支援室」

※長崎県被害者支援連絡協議会では、長崎県内において、長崎県犯罪被害者等支援条例第9条に定める「犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大事案」が発生した場合には、関係機関・団体等と連携し必要な緊急支援を実施することとしており、そのために必要な会員相互のガイドラインを令和元年7月12日に整備しています。

重大事案発生時における会員相互のガイドライン(連携系統・参集イメージ)  

 

被害者支援地域ネットワーク

被害に遭われた方やそのご遺族の様々なニーズに応えるために、県下の各警察署ごとに、それぞれ「被害者支援地域ネットワーク」を設立しています。

行政機関や医療機関、福祉、教育などの関係機関・団体で構成されています。

事務局~各警察署の警務課