警備業法の一部改正等

警備業法の一部改正等について

警備業法の一部改正により、令和６年４月１日から認定証が廃止されます。

～改正内容～

認定証の廃止に伴い、認定（更新）の際、認定証は交付しません。

※認定（更新）申請にかかる手数料に変更はありません。

認定証の廃止に伴い、認定証の再交付申請及び書換申請が廃止されます。

警備業者は、施行規則に基づく「標識」を自ら作成し、主たる営業所に掲示するとともに、ウェブサイト上でも掲示しなければなりません。

ウェブサイト上での標識掲示義務については、

①　常時使用する従業者の数が５人以下の場合

②　当該警備業者が管理するウェブサイトを有していない場合

のいずれかに該当する場合は除外されます。

警備業者の方は、下記標識作成要領のとおり標識の作成をお願いします。