市町への支援連絡制度とは

認知機能の低下を理由に運転免許証を自主返納した方や運転免許の取消処分を受けた方の中には、運転ができなくなった後の生活に不安を感じている方もおられるのではないかと思います。
この制度は、そのような方が運転ができなくなった後の生活について市町に相談しやすいように、警察が窓口となり市町に連絡するものです。

対象となる方

  1. 認知機能検査の結果が「認知症のおそれあり」と判定され、運転免許証を自主返納し、市町への連絡を希望される方
  2. 認知症を理由に運転免許の取消処分を受けた75歳以上の方で、市町への連絡を希望される方

手続について

希望される場合は、警察署等で、氏名や連絡先を市町に連絡することに同意する「同意書」を作成していただきます。
この同意書を警察から市町に引継ぎますので、支援などについて市町に相談してください。
詳しい手続は、「最寄りの警察署」「運転免許試験場」又は「長崎運転免許センター」までお問合せください。

受けられる支援について

受けられる支援については、対象となる方の病状や生活実態、お住まいの地域などで異なります。
同意書を提出され市町への相談を希望された方については、後日、市町の担当者から連絡がありますので、詳しくはその際お尋ねください。

支援の流れ

車を運転しなくても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、警察と市町及び保険者が連携し必要な支援を行います。