交通違反をしてしまった時

交通反則通告制度とは昭和43年から全国一斉に始まった制度です。交通違反のうち、比較的軽い、ある程度型の決まった明らかな違反(たとえば信号無視違反や駐車違反等)について、違反された方が、一定の期日までに法律に定められた反則金を納めて事案を終わらせるか、あるいは、反則金を納付せずに刑事訴追(裁判)を受けるかを選択できる制度です。

1.仮納付

交通違反をすると、警察官から違反者に告知書(通称・青切符)と納付書が渡されます。
この段階で反則金を払い込む(仮納付が完了する)と、その違反については検察庁から起訴されないことになります。

納付期限

告知書と納付書をもらった翌日から7日以内
(7日めが金融機関の休みに当たるときは、その翌営業日)

納付場所

郵便局・銀行等(指定金融機関)

2.通告

仮納付ができなかった場合は、最寄りの交通反則通告センターへいき、通告を受けることになります。
このとき、通告書(ピンク色の切符)と新たに納付書が渡されます。この段階でもまだ、検察庁から起訴されません。

納付期限

通告を受けた翌日から10日以内
(10日めが金融機関の休みに当たるときは、その翌営業日)

納付場所

郵便局・銀行等(指定金融機関)

長崎県内の通告センターは7カ所です

  • 長崎交通反則通告センター(警察本部内)
  • 長崎交通反則通告センター島原支所(島原警察署内)
  • 長崎交通反則通告センター佐世保支所(佐世保警察署内)
  • 長崎交通反則通告センター五島支所(五島警察署内)
  • 長崎交通反則通告センター新上五島支所(新上五島警察署内)
  • 長崎交通反則通告センター壱岐支所(壱岐警察署内)
  • 長崎交通反則通告センター対馬南支所(対馬南警察署内)

通告センターへ行くことができないときは・・・?

仮納付期限内に反則金を納めることができず、通告センターへ行くことができない場合は、違反日から約2ヶ月後に通告センターから通告書と納付書が郵送されてきます。
その場合は郵送料の822円が反則金に加算されます。

納付期限

納付書に記載されています。

納付場所

郵便局・銀行等(指定金融機関)

反則金の支払いは、指定金融機関でお願いします。
通告センターでは受け付けられないことになっています。

3.起訴・裁判

通告を受けた後、期限内に反則金が納付されなかった場合は、この違反について警察から検察庁へ書類が送致されます。
検察庁で起訴されると、その後裁判となります。