技術情報等流出防止対策の重要性
近年、安全保障の裾野が経済や技術の分野に拡大していると指摘されていますが、日本も例外
ではありません。
日本の企業、研究機関等が保有する技術情報等は諸外国の情報収集活動の対象となっています。
そのため、技術情報等を保有していれば、組織の規模にかかわらず、様々な手段で狙われる
可能性があります。
技術情報の中には、軍事技術に使用可能なものや、国家の競争力向上に飛躍的な効果を与える
ものがあり、流出した場合には、自社・取引先をはじめとする関連企業の損失だけでなく、
国家間の均衡を崩し、我が国の安全保障にも重大な影響を与えかねないことから、技術情報等の
流出防止対策は極めて重要になっています。
官民ネットワークの構築
長崎県警察では、企業・研究機関等が保有する先端技術を含む技術情報の流出を防止するため、
情報発信等を目的とした官民ネットワーク「テクノロジー・プロテクションながさき」を構築し、
広報紙「テクなが通信」を配信して注意喚起を行っています。
ＷＥＢ・動画等の紹介
なぜ技術流出防止の対策が必要なのか。企業や研究機関でリスクが高まる場面等をわかりやすくまとめた動画を紹介します。
令和５年１１月１４日公開（警察庁公式YouTubeチャンネル）
令和４年９月３０日公開（警察庁公式YouTubeチャンネル）
警察庁公式ホームページ：「技術流出の防止に向けて」