長崎県被害者支援連絡協議会
設立の目的
犯罪に遭われた方やそのご遺族のニーズは、精神的ケアや生活上の支援をはじめ、医療、公判に関することなど様々です。
そのため、犯罪被害者等のニーズに対応した支援を行うため、警察のほか医師会、弁護士会、臨床心理士会、長崎県などの関係機関・団体が連携・協力して支援活動を進めることを目的として、平成10年8月に「長崎県被害者支援連絡協議会」が設立されました。
事務局～長崎県警察「犯罪被害者支援室」
※長崎県被害者支援連絡協議会では、長崎県内において、長崎県犯罪被害者等支援条例第９条に定める「犯罪等により死傷者が多数に上る事案その他の重大事案」が発生した場合には、関係機関・団体等と連携し必要な緊急支援を実施することとしており、そのために必要な会員相互のガイドラインを令和元年７月12日に整備しています。
重大事案発生時における会員相互のガイドライン(連携系統・参集イメージ)
被害者支援地域ネットワーク
被害に遭われた方やそのご遺族の様々なニーズに応えるために、県下の各警察署ごとに、それぞれ「被害者支援地域ネットワーク」を設立しています。
行政機関や医療機関、福祉、教育などの関係機関・団体で構成されています。
事務局～各警察署の警務課
関係機関・団体ホームページへのリンク
長崎県では、交通事故に遭われた方のために交通事故相談所を開設しています。
犯罪により被害を受けた被害者及びその家族や遺族に対して、電話・面接相談、直接的支援など各種支援活動を行うとともに、社会全体での被害者支援の高揚を図り、被害者等の早期被害回復及びその軽減に資することを目的として設立された団体です。
国土交通省と協力して、自動車事故を原因として介護を必要とする重度後遺障害者及びその家族の経済的・精神的負担の軽減を図るために支援を行っている機関です。